有価証券報告書-第154期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を2021年2月25日開催の取締役会にて決議致しました。その概要は、取締役の報酬については、取締役の業績向上への意欲を高め、長期的な企業価値の増大に資する体系とすること、また、監査役の報酬については、その職務及び責任に見合った水準とすることを基本としております。
当社では、取締役会の諮問を受けて、独立社外取締役を委員の過半数とする指名報酬委員会にて取締役の報酬に係る社内規程及び報酬等の額に関して十分な審議を行い、その内容を取締役会に答申しています。取締役会は、指名報酬委員会からの答申を踏まえて審議を行い、決定しています。以上の点から、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役報酬額は、2022年6月23日開催の第154回定時株主総会の決議により年額2億5千万円以内、監査役の報酬額は年額5千万円以内としております。なお、当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は6名(うち社外取締役は2名)、監査役は4名です。
<2022年3月31日現在>取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。
固定報酬は月額とし、役職毎に社内規程に基づき決定しております。
業績連動報酬は、業績連動賞与と株価連動賞与で構成されております。
業績連動賞与は、当該年度の個別営業利益、連結純利益の水準を勘案し、賞与総額を決定の上、各取締役の業績貢献から各々の配分額を決定し、一定の時期に支給します。実績については、当該年度の個別営業利益は2,931百万円、連結純利益は3,472百万円です。
株価連動賞与は、役職毎の株数を社内規程に定めており、当該年度期間の平均株価に基づき決定し、一定の時期に支給します。実績については、当該年度期間の平均株価は1,934円です。
業績連動報酬の指標については、取締役の業績向上への意欲を高め、長期的な企業価値の増大に資する点から選定致しました。
取締役の報酬等の種類毎の割合については、業績連動賞与の額により報酬総額が変動する為、割合は変動するものと致します。
<2022年6月23日以降>取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、基本報酬、業績連動賞与、株式報酬により構成されております。
その構成比率の目安は、評価指標等を100%達成した場合、基本報酬:業績連動賞与:株式報酬=55:35:10としております。
基本報酬は月額とし、役職毎に社内規程に基づき決定しております。
なお、社外取締役は、基本報酬のみとしております。
業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高める為、評価指標を反映した現金報酬としております。
評価指標は、連結EBITDA及び連結純利益の目標値に対する達成度合い及び前年度実績に対する成長率、DOE(連結純資産配当率)の実績値、管掌部門の業績及びESG目標の進捗度合など総合的な会社貢献に関する評価をもとに算出します。
当社は、新たに企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式を用いた株式報酬を導入しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の 員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	169,560	78,501	91,059	-	6
監査役 (社外監査役を除く。)	24,000	24,000	-	-	2
社外役員	16,440	16,440	-	-	6

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しない為、記載しておりません。