有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を2022年4月28日開催の取締役会にて決議致しました。
取締役(社外取締役を除く。)報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬により構成されており、その報酬構成比率は業績を100%達成の場合、基本報酬:業績連動報酬:株式報酬=55:35:10とします。なお、社外取締役は、基本報酬のみとします。
また、監査役は固定報酬のみとし、その報酬額等については監査役の協議で決定します。
基本報酬は、月額の固定報酬とし、役職毎に社内規程に基づき決定のうえ、毎月支給しております。
業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高める為、評価指標を反映した現金報酬として年に1回、株主総会後に社内規程に基づき支給しております。評価指標は、経営上の重要指標である連結EBITDA及び連結純利益の目標値に対する達成度合及び前年度実績に対する成長率、連結純資産配当率(DOE)の実績値、管掌部門の業績及びESG目標の進捗度合など総合的な会社貢献に関する評価をもとに算出します。
なお、当該年度の実績は、連結EBITDAは6,253百万円、連結純利益は3,870百万円、DOEは3.5%です。
株式報酬は、譲渡制限付株式を利用し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。なお、譲渡制限期間は取締役退任日までとしております。
当社では、取締役会の諮問を受けて、独立社外取締役を委員の過半数とする指名報酬委員会にて取締役の報酬に係る社内規程及び報酬等の額に関して十分な審議を行い、その内容を取締役会に答申しています。取締役会は、指名報酬委員会からの答申を踏まえて審議を行い、決定しています。以上の点から、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役の報酬については、2022年6月23日開催の第154回定時株主総会の決議により、年額2億5千万円以内(ただし、使用人部分を有する取締役へ支給する使用人職務分の給与及び賞与は含めません。)としております。
また、上記金銭報酬とは別枠で2022年6月23日開催の第154回定時株主総会の決議により、譲渡制限付株式報酬として社外取締役を除く取締役に対し支給する金銭債権の総額は、年額5千万円以内(ただし、使用人部分を有する取締役へ支給する使用人職務分の給与及び賞与は含めません。)とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年100,000株以内としております。
監査役の報酬については、2022年6月23日開催の第154回定時株主総会の決議により、年額5千万円以内としております。
また、当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は6名(うち社外取締役2名)、監査役は4名(うち社外監査役2名)です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。
2 上表には、2024年6月26日開催の第156回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名(うち社外取締役1名)を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しない為、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を2022年4月28日開催の取締役会にて決議致しました。
取締役(社外取締役を除く。)報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬により構成されており、その報酬構成比率は業績を100%達成の場合、基本報酬:業績連動報酬:株式報酬=55:35:10とします。なお、社外取締役は、基本報酬のみとします。
また、監査役は固定報酬のみとし、その報酬額等については監査役の協議で決定します。
基本報酬は、月額の固定報酬とし、役職毎に社内規程に基づき決定のうえ、毎月支給しております。
業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高める為、評価指標を反映した現金報酬として年に1回、株主総会後に社内規程に基づき支給しております。評価指標は、経営上の重要指標である連結EBITDA及び連結純利益の目標値に対する達成度合及び前年度実績に対する成長率、連結純資産配当率(DOE)の実績値、管掌部門の業績及びESG目標の進捗度合など総合的な会社貢献に関する評価をもとに算出します。
なお、当該年度の実績は、連結EBITDAは6,253百万円、連結純利益は3,870百万円、DOEは3.5%です。
株式報酬は、譲渡制限付株式を利用し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。なお、譲渡制限期間は取締役退任日までとしております。
当社では、取締役会の諮問を受けて、独立社外取締役を委員の過半数とする指名報酬委員会にて取締役の報酬に係る社内規程及び報酬等の額に関して十分な審議を行い、その内容を取締役会に答申しています。取締役会は、指名報酬委員会からの答申を踏まえて審議を行い、決定しています。以上の点から、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役の報酬については、2022年6月23日開催の第154回定時株主総会の決議により、年額2億5千万円以内(ただし、使用人部分を有する取締役へ支給する使用人職務分の給与及び賞与は含めません。)としております。
また、上記金銭報酬とは別枠で2022年6月23日開催の第154回定時株主総会の決議により、譲渡制限付株式報酬として社外取締役を除く取締役に対し支給する金銭債権の総額は、年額5千万円以内(ただし、使用人部分を有する取締役へ支給する使用人職務分の給与及び賞与は含めません。)とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年100,000株以内としております。
監査役の報酬については、2022年6月23日開催の第154回定時株主総会の決議により、年額5千万円以内としております。
また、当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は6名(うち社外取締役2名)、監査役は4名(うち社外監査役2名)です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の 員数(名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付株式報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 154,469 | 82,050 | 54,345 | 18,073 | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 27,960 | 27,960 | - | - | 2 |
| 社外役員 | 20,400 | 20,400 | - | - | 5 |
(注)1 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。
2 上表には、2024年6月26日開催の第156回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名(うち社外取締役1名)を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しない為、記載しておりません。