営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

2021/05/31 16:01

#2 役員報酬（連結）

〈図表1:各報酬要素の概要〉

報酬の種類	目的・概要
基本報酬	役位に応じて設定する固定現金報酬
年次賞与	事業年度ごとの着実な目標達成を評価するための業績連動現金報酬・ 毎事業年度の結果責任を明確にするため、経営上の重要指標である連結営業利益率、連結売上高の事業年度ごとの各目標達成度等に応じて、標準額の0～200%の範囲内で支給率を決定・ 上記で決定された支給率に対し、指名報酬諮問委員会または取締役社長による裁量評価の結果に応じて、0.95、1.00、1.05のいずれかの係数を乗じる場合がある・ 各事業年度の終了後に一括して支給
業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)	企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるための業績連動株式報酬・ 業績評価期間中の業績等の数値目標の達成率に応じて、当社取締役会において定める方法により算定した標準額の0～200%の範囲内の割合(以下、「支給割合」といいます。)で交付する株式数を決定・ 各数値目標や業績連動係数等、交付株式数の具体的な算出にあたって必要となる指標等を当社取締役会において決定(※1)・ 交付する当社株式の数および支給する金銭の額の算定方法については、以下の①の計算式に基づき、各対象取締役に交付する当社株式の数を算定し(ただし、100株未満の端数が生じた場合には切り捨てるものといたします。)、②の計算式に基づき、各対象取締役に支給する金銭(納税目的金銭)の額を算定① 各対象取締役に交付する当社株式の数基準株式ユニット数(※2) × 支給割合 × 50%② 各対象取締役に支給する金銭の額(基準株式ユニット数 × 支給割合 - 上記①で算定した当社株式の数)× 交付時株価・ 業績評価期間の終了後に一括して株式交付

(※1) 業績連動型株式報酬制度について、当初の業績評価期間は、2020年12月31日に終了する事業年度から2021年12月31日に終了する事業年度までの2事業年度とし、当初の業績評価期間においては、持続的な企業価値創造を図るため、中期計画上の戦略指標であるROEの目標値を使用いたします。
(※2) 各対象取締役の役位に応じて、当社取締役会において決定いたします。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 目標とする経営指標
当社グループは、事業活動の成果である連結営業利益を重視することとし、中長期的には過去最高益の更新を目標にしております。加えて、収益性や資本効率向上という企業価値拡大の観点から、連結ROE(自己資本利益率)を目標とする経営指標と位置づけております。
なお、2021年度の目標については以下のとおりであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「TOK Vision 2030」を策定いたしました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、過去最高となる1,175億85百万円(前年度比14.4%増)となりました。利益面におきましては、高付加価値製品の売上増加に加え、原油価格下落に伴う原材料費低減や減価償却費等の経費減少により、営業利益は155億89百万円(同63.3%増)、経常利益は161億29百万円(同66.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は99億26百万円(同83.5%増)となり、いずれも過去最高益を更新することができました。
また、目標としている経営指標である連結ROE(自己資本利益率)につきましては、当連結会計年度における値は、6.7%となりました。引き続き収益性や資本効率の向上という企業価値拡大の観点から、この指標につきましても改善を進めて参ります。

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