訂正有価証券報告書-第89期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
※5 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当社グループは収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産(稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。)については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額242百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物19百万円、機械装置及び運搬具157百万円、工具、器具及び備品19百万円、建設仮勘定41百万円、無形固定資産4百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは、収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産(稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。)については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額860百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物256百万円、機械装置及び運搬具370百万円、建設仮勘定198百万円、その他33百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 |
| 神奈川県高座郡 熊本県阿蘇市 福島県郡山市 | 装置事業の 事業用資産等 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産 | 131百万円 |
| 神奈川県高座郡 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 75 |
| 福島県郡山市 | 遊休資産 | 建設仮勘定 | 0 |
| 米国 | 遊休資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 | 32 |
| 米国 | 材料事業の 製造設備 | 機械装置及び運搬具 | 2 |
| 合 計 | 242 | ||
当社グループは収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産(稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。)については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額242百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物19百万円、機械装置及び運搬具157百万円、工具、器具及び備品19百万円、建設仮勘定41百万円、無形固定資産4百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 |
| 神奈川県高座郡 熊本県阿蘇市 | 装置事業の 事業用資産等 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産 | 415百万円 |
| 熊本県阿蘇市 | 材料事業の 事業用資産等 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定 | 440 |
| 兵庫県朝来市 | 遊休資産 | 土地 | 4 |
| 合 計 | 860 | ||
当社グループは、収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産(稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。)については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額860百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物256百万円、機械装置及び運搬具370百万円、建設仮勘定198百万円、その他33百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。