有価証券報告書-第90期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
※4 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは、収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産(稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。)については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額860百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物256百万円、機械装置及び運搬具370百万円、建設仮勘定198百万円、その他33百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産(稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。)については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額477百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物171百万円、機械装置及び運搬具285百万円、工具、器具及び備品7百万円、建設仮勘定12百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 |
| 神奈川県高座郡 熊本県阿蘇市 | 装置事業の 事業用資産等 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産 | 415百万円 |
| 熊本県阿蘇市 | 材料事業の 事業用資産等 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定 | 440 |
| 兵庫県朝来市 | 遊休資産 | 土地 | 4 |
| 合 計 | 860 | ||
当社グループは、収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産(稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。)については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額860百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物256百万円、機械装置及び運搬具370百万円、建設仮勘定198百万円、その他33百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 |
| 神奈川県高座郡 熊本県阿蘇市 | 装置事業の 事業用資産等 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定 | 56百万円 |
| 栃木県宇都宮市 | 材料事業の 事業用資産等 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 421 |
| 合 計 | 477 | ||
当社グループは、収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産(稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。)については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額477百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物171百万円、機械装置及び運搬具285百万円、工具、器具及び備品7百万円、建設仮勘定12百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。