- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 27,584 | 56,815 | 86,434 | 114,284 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 2,284 | 4,932 | 7,917 | 9,488 |
2018/06/28 11:05- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
2.当該社外役員が、次のいずれかに該当する取引先等または当該取引先等が法人である場合における当該法人の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である場合
(1)過去3年間の平均で当社の年間連結売上高の2%以上の支払を、当社及び当社の子会社から成る企業集団(以下「当社グループ」という。)に行っている取引先
(2)過去3年間の平均で当該取引先の年間連結売上高の2%以上の支払を、当社グループから受けた取引先
2018/06/28 11:05- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「押出事業」は、押出発泡技術をコアとして、ポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンのシート及びボードを生産・販売しております。「ビーズ事業」は、ビーズ発泡技術をベースに、発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン及び発泡性ポリスチレンの製品等を生産・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2018/06/28 11:05- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/28 11:05 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2018/06/28 11:05 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アメリカへの売上高に分類した額のうち、米国への売上高は13,698百万円であります。
2018/06/28 11:05- #7 研究開発活動
研究開発は二つの研究所(鹿沼研究所及び四日市研究所)を拠点として、各事業部の開発部門、生産技術部門及び国内外関係会社との連携、更には社外関係先との協業を図りながらグローバルな視点で行われております。両研究所は当社グループの中核技術である発泡技術と関連する得意技術を活用して、現行製品の品質・性能の改善及び新たな高機能製品群の開発に取り組んでおります。主として、鹿沼研究所は押出発泡技術、四日市研究所はビーズ発泡技術を駆使して新技術、新製品の開発を進めております。更に、開発された新技術、新製品は、戦略的かつ速やかな特許出願により知的財産権の確保に努めております。
当連結会計年度における当社グループの支出した研究開発費の総額は売上高の1.9%に相当する2,123百万円であり、各セグメントの内訳は、押出事業が739百万円、ビーズ事業が796百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用が586百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりであります。
2018/06/28 11:05- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(単位:百万円)
| 事業の種類 | 第60期 実績 | 第63期 中期計画 |
| 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 |
| 押出事業 | 39,024 | 2,640 | 46,764 | 3,376 |
・設備投資計画
当社グループは、競争力と収益力を兼ね備えた企業として持続的成長を支えるため、事業規模拡大と高付加価値製品の創出並びに環境負荷低減とコスト競争力の向上を目的とした設備投資を、積極的かつ計画的に実施していくことを基本方針としております。
2018/06/28 11:05- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
国内発泡プラスチック業界におきましては、IT・自動車分野等の回復はありましたが、公共投資・住宅着工数の陰り、天候不順による水産・農業分野の需要低迷や原燃料価格上昇の影響があり、分野によっては厳しい環境となりました。
これらの状況を受けて、当社グループは新規需要の掘り起こしや付加価値の高い製品の開発・販売に注力するとともに、成長分野・地域への重点的な投資を実施しました。その結果、国内売上高は、付加価値の高い製品の販売増加や製品価格改定などにより増加しました。海外売上高は、全ての地域で販売が好調であり数量・金額ともに増加しました。一方、利益面では、国内事業は高付加価値製品販売の増加や好調分野での増販効果がありましたが、運送費の値上り、第4四半期連結会計期間における原燃料価格の急騰、一部分野の需要低迷の影響があり、営業利益は減少しました。海外事業は全地域において、販売が好調であり営業利益は増加しました。営業外費用は、主に為替差損の発生により増加しました。特別利益は、鹿島工場隣接地を売却したことなどにより増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、114,284百万円(前期比4.8%増)、営業利益は9,105百万円(同5.3%減)、経常利益は9,217百万円(同8.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,853百万円(同6.1%減)となりました。
2018/06/28 11:05- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 売上高 | 5,546百万円 | 5,952百万円 |
| 仕入高 | 1,730 | 2,123 |
2018/06/28 11:05