売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	26,982	55,673	85,128	114,125
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,415	2,899	4,261	4,149

2022/06/29 11:56

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「押出事業」は、押出発泡技術をコアとして、ポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンのシート及びボード等を生産・販売しております。「ビーズ事業」は、ビーズ発泡技術をベースに、発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン及び発泡性ポリスチレンの製品等を生産・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/29 11:56

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は88百万円、商品及び製品は24百万円それぞれ減少し、未収入金は88百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、製品売上高は2,234百万円、製品売上原価は1,485百万円それぞれ増加し、商品売上高は4,147百万円、商品売上原価は3,282百万円、販売費は79百万円それぞれ減少し、営業利益は37百万円、経常利益及び税引前当期純利益は9百万円それぞれ減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/29 11:56

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品は26百万円、その他(流動負債)は50百万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,706百万円、売上原価は1,589百万円、販売費は79百万円それぞれ減少し、営業利益は37百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は9百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/29 11:56

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2022/06/29 11:56

#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の外部顧客への売上高は、押出事業で1,133百万円、ビーズ事業で573百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度のセグメント利益は、押出事業で35百万円、ビーズ事業で1百万円それぞれ減少しております。2022/06/29 11:56

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アメリカへの売上高に分類した額のうち、米国への売上高は13,916百万円であります。

2022/06/29 11:56

#10 役員報酬（連結）

また、非常勤取締役および監査役の報酬は、基本報酬である固定報酬によって構成されております。
基本報酬のうちの短期業績連動報酬および中期業績連動報酬である積立型退任時報酬は、取締役会で定められた業績指標(連結売上高・連結営業利益・連結営業利益率・親会社株主に帰属する当期純利益)を額の算定の基礎としております。
当該各指標を選択した理由は、当該各指標が当社の成長性、収益性等を示す重要な経営の指標となっていることによるものであります。

2022/06/29 11:56

#11 研究開発活動

研究開発は二つの研究所(鹿沼研究所及び四日市研究所)を拠点として、各事業部の開発部門、生産技術部門及び国内外関係会社との連携、更には社外関係先との協業を図りながらグローバルな視点で行われております。両研究所は当社グループの中核技術である発泡技術と関連する得意技術を活用して、現行製品の品質・性能の改善及び新たな高機能製品群の開発に取り組んでおります。主として、鹿沼研究所は押出発泡技術、四日市研究所はビーズ発泡技術を駆使して新技術、新製品の開発を進めております。更に、開発された新技術、新製品は、戦略的かつ速やかな特許出願により知的財産権の確保に努めております。
当連結会計年度における当社グループの支出した研究開発費の総額は売上高の1.9%に相当する2,183百万円であり、各セグメントの内訳は、押出事業が630百万円、ビーズ事業が789百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用が762百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりであります。

2022/06/29 11:56

#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2.当該社外役員が、次のいずれかに該当する取引先等または当該取引先等が法人である場合における当該法人の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である場合
(1)過去3年間の平均で当社の年間連結売上高の2%以上の支払を、当社及び当社の子会社から成る企業集団(以下「当社グループ」という。)に行っている取引先
(2)過去3年間の平均で当該取引先の年間連結売上高の2%以上の支払を、当社グループから受けた取引先

2022/06/29 11:56

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

事業の種類	第64期 実績		第66期 中期計画
	売上高	営業利益	売上高	営業利益
押出事業	39,076	2,782	41,800	2,800

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前中期経営計画の基本方針である「成長戦略の推進」、「差異化戦略の推進」、「経営基盤の強化」は道半ばであり、現中期経営計画では、従来の基本方針を継続するとともに、循環性の高いビジネスモデルへのシフトと組織の活性化・効率化の推進を「変革戦略」として定義し、中期経営計画の目標達成を目指しております。

2022/06/29 11:56

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと当社グループは、新中期経営計画「Change for Growth」をスタートし、基本コンセプトとして、「経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大」、「経営基盤の強化」を掲げ、更なる企業価値向上に取り組んでおります。
当社グループの経営成績は、付加価値の高い製品の販売増加や製品価格改定などから、売上高は前期を上回りました。営業利益は、原料価格高騰の影響などから前期を下回りました。特別損失は、主に国内連結子会社における「減損損失」及び韓国連結子会社における「火災による損失」によるものです。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、114,125百万円(前期比11.2%増)となりました。利益面では、営業利益は4,589百万円(同11.5%減)、経常利益は4,868百万円(同11.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,893百万円(同4.1%減)となりました。

2022/06/29 11:56

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	5,184百万円	5,765百万円
仕入高	1,842	1,381

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