有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(非常勤取締役を除く。)の報酬は、基本報酬及び積立型退任時報酬によって構成されております。
基本報酬は固定報酬、短期業績連動報酬及び役員持株会拠出報酬により構成されております。基本報酬のうち、固定報酬及び役員持株会拠出報酬については、役職ごとの職責に応じて定められております。
また、非常勤取締役及び監査役の報酬は、基本報酬である固定報酬によって構成されております。
基本報酬のうち、短期業績連動報酬は、取締役会で定められた対象指標(連結売上高・連結営業利益・連結営業利益率・親会社株主に帰属する当期純利益)の基準値に対し、対象期間における実績率を算出し、実績率に応じて定められた係数から固定報酬に相当する1を減じた数値を固定報酬に乗じ、その得られた額から、役職ごとに定められた役員持株会拠出報酬の額を減じて決定しております。なお係数の最大値は1.22としております。当対象期間における報酬の対象指標についての目標と実績は、以下のとおりであります。(取締役の任期は6月開催の定時株主総会終結の時から翌年の定時株主総会終結の時までであるため、対象指標についての目標と実績は、以下のとおり、2018年4月から6月までの期間と、2018年7月から2019年3月までの期間で異なっております。)
・2018年4月～2018年6月の目標及び実績
(目標) (実績)
連結売上高 113,000百万円 109,048百万円
連結営業利益 9,000百万円 9,612百万円
連結営業利益率 8.3% 8.8%
親会社株主に帰属する当期純利益 6,200百万円 7,301百万円
上記指標の額を基礎に算定された係数 1.22 1.22
・2018年7月～2019年3月の目標及び実績
(目標) (実績)
連結売上高 116,500百万円 114,284百万円
連結営業利益 9,500百万円 9,105百万円
連結営業利益率 8.2% 8.0%
親会社株主に帰属する当期純利益 6,700百万円 6,853百万円
上記指標の額を基礎に算定された係数 1.22 1.22
また、積立型退任時報酬は、中期業績連動報酬として、事業年度末における当該連結中期経営計画期間中の対象指標の累計額について、前連結中期経営計画期間の同時期の対象指標に対する実績達成率を算出し、実績達成率に応じて定められた係数を年度基本積立額に乗じて決定しております。なお係数の最大値は1.30としております。当対象期間における報酬の対象指標についての目標と実績は、以下のとおりであります。(取締役の任期は6月開催の定時株主総会終結の時から翌年の定時株主総会終結の時までであるため、対象指標についての目標と実績は、以下のとおり、2018年4月から6月までの期間と、2018年7月から2019年3月までの期間で異なっております。)
・2018年4月～2018年6月の目標及び実績
(目標) (実績)
連結売上高 232,000百万円 223,952百万円
連結営業利益 16,000百万円 18,890百万円
連結営業利益率 6.9% 8.4%
親会社株主に帰属する当期純利益 10,800百万円 13,215百万円
上記指標の額を基礎に算定された係数 1.30 1.30
・2018年7月～2019年3月の目標及び実績
(目標) (実績)
連結売上高 120,000百万円 120,000百万円
連結営業利益 9,500百万円 9,500百万円
連結営業利益率 7.9% 7.9%
親会社株主に帰属する当期純利益 7,000百万円 7,000百万円
上記指標の額を基礎に算定された係数 1.10 1.10
(参考)
積立型退任時報酬は、その報酬額を上記算定方法に従い、1年ごとに確定させることとしております。2018年6月の定時株主総会終結の時から、2019年6月の定時株主総会終結の時までの期間が任期である取締役の積立型退任時報酬は、2019年6月の定時株主総会終結の時をもって確定いたします。従って、当該報酬は2019年3月期の決算数値が反映された報酬額となっております。
短期業績連動報酬及び積立型退任時報酬に当該各指標を選択した理由は、当該各指標が当社の成長性、収益性等を示す重要な経営の指標となっていることによるものであります。
各取締役の報酬については、代表取締役社長が、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、当社役員報酬規程に従い、経営環境、経営状況、業績、財務状況、各人の貢献度等を総合的に勘案し、当事業年度の報酬額案を作成しております。代表取締役社長は作成された報酬額案を、代表取締役と社外取締役で構成され筆頭社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会に諮問し、報酬諮問委員会は審議された報酬額案を代表取締役社長へ答申いたします。代表取締役社長は、取締役会の授権を受け、各取締役の報酬額を決定しております。
また、各監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、監査役の協議により、各人の貢献度を考慮し決定しております。
当社の役員の報酬に関する株主総会の決議は以下のとおりです。
取締役の報酬
決議年月日 2016年6月29日(第58回定時株主総会)
決議内容 報酬額の年額を4億円以内とする。(うち社外取締役分は30百万円以内。)
なお、取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。(定款で定める取締役の員数は16名以内であり、有価証券報告書提出日現在の取締役は10名で、うち社外取締役が2名。)
監査役の報酬
決議年月日 1990年6月28日(第32回定時株主総会)
決議内容 報酬額の年額を45百万円以内とする。
(定款で定める監査役の員数は4名以内であり、有価証券報告書提出日現在の監査役は4名。)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類の別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬			積立型 退任時報酬
		固定報酬	短期業績 連動報酬	役員持株会 拠出報酬
取締役 (社外取締役を除く)	296	214	28	17	35	12
監査役 (社外監査役を除く)	18	18	-	-	-	3
社外役員	39	39	-	-	-	4

(注)役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、その総額が1億円以上となる役員の該当はありませんでしたので記載を省略しております。