#1 業績等の概要: このような環境下、当社グループは、高付加価値製品の開発、国内外での新しい市場の開拓に積極的に取組んでまいりましたが、当期は連結子会社における大型受託開発品の開発中止が影響し、売上高は前期比で増加したものの、営業利益面では厳しいものとなりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は9,511百万円(前期比+247百万円、2.7%増)、営業損失は21百万円(前期は営業利益0百万円)、経常利益は140百万円(前期比+17百万円、14.3%増)となりました。また、連結子会社において収益性の低下がみられた設備等について当該固定資産の帳簿価額を減損したため、減損損失297百万円を特別損失として計上いたしました。同時に連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、連結子会社計上の繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額に計上いたしました。その結果、当期純損失は290百万円(前期は当期純利益91百万円)となりました。
事業別の業績は、次のとおりであります。
2015/06/25 9:03
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は11,880千円減少し、法人税等調整額が8,360千円、その他有価証券評価差額金が20,240千円、それぞれ増加しております。
2015/06/25 9:03
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は11,968千円減少し、法人税等調整額が8,360千円、その他有価証券評価差額金が20,328千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除制度額が改正されておりますが、これに伴う影響はありません。
2015/06/25 9:03
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、高付加価値製品の開発、国内外での新しい市場の開拓に積極的に取組み、売上高は9,511百万円(前期比2.7%増)となりました。利益面につきましては、連結子会社における利益率の高い大型受託開発品の開発中止が影響し、営業損失は21百万円(前期は営業利益0百万円)、経常利益は140百万円(前期比14.3%増)となりました。また、減損損失297百万円を特別損失として計上し、連結子会社計上の繰延税金資産を取崩して法人税等調整額に計上したことから当期純損失は290百万円(前期は当期純利益91百万円)となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
2015/06/25 9:03