アグロカネショウ(4955)ののれんの推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 42億9786万
- 2009年12月31日 -17.64%
- 35億3982万
- 2010年12月31日 -40.46%
- 21億748万
- 2011年3月31日 -0.12%
- 21億499万
- 2011年6月30日 -9.66%
- 19億174万
- 2011年9月30日 -19.81%
- 15億2509万
- 2011年12月31日 -14.01%
- 13億1144万
- 2012年3月31日 -4.6%
- 12億5108万
- 2012年6月30日 -22.92%
- 9億6434万
- 2012年9月30日 -15.4%
- 8億1583万
- 2012年12月31日 -8.45%
- 7億4689万
- 2013年3月31日 -21.07%
- 5億8955万
- 2013年6月30日 -29.02%
- 4億1844万
- 2013年9月30日 -48.7%
- 2億1467万
- 2014年12月31日 +165.52%
- 5億7002万
- 2015年3月31日 -5.27%
- 5億4000万
- 2015年6月30日 -5.56%
- 5億1000万
- 2015年9月30日 -5.88%
- 4億8000万
- 2015年12月31日 -6.25%
- 4億5000万
- 2016年3月31日 -6.67%
- 4億2000万
- 2016年6月30日 -7.14%
- 3億9000万
- 2016年9月30日 -7.69%
- 3億6000万
- 2016年12月31日 -8.33%
- 3億3000万
- 2017年3月31日 -9.09%
- 3億
- 2017年6月30日 -10%
- 2億7000万
- 2017年9月30日 -3.24%
- 2億6125万
- 2017年12月31日 -12.3%
- 2億2912万
- 2018年3月31日 -13.56%
- 1億9806万
- 2018年6月30日 -15.68%
- 1億6700万
- 2018年9月30日 -18.6%
- 1億3593万
- 2018年12月31日 +999.99%
- 19億205万
- 2019年3月31日 -4.62%
- 18億1423万
- 2019年6月30日 -4.84%
- 17億2642万
- 2019年9月30日 -5.09%
- 16億3860万
- 2019年12月31日 -3.53%
- 15億8079万
- 2020年3月31日 -3.66%
- 15億2297万
- 2020年6月30日 -3.8%
- 14億6516万
- 2020年9月30日 -3.95%
- 14億734万
- 2020年12月31日 -4.11%
- 13億4953万
- 2021年3月31日 -4.28%
- 12億9171万
- 2021年6月30日 -4.48%
- 12億3389万
- 2021年9月30日 -58.78%
- 5億863万
- 2021年12月31日 -11.37%
- 4億5082万
- 2022年3月31日 -12.82%
- 3億9300万
- 2022年6月30日 -14.71%
- 3億3519万
- 2022年9月30日 -16.93%
- 2億7843万
- 2022年12月31日 -49.11%
- 1億4168万
- 2023年3月31日 -40.06%
- 8493万
- 2023年6月30日 -66.82%
- 2817万
個別
- 2008年12月31日
- 1982万
- 2009年12月31日 -52.88%
- 934万
- 2014年12月31日 +999.99%
- 5億7002万
- 2015年12月31日 -21.06%
- 4億5000万
- 2016年12月31日 -26.67%
- 3億3000万
- 2017年12月31日 -30.57%
- 2億2912万
- 2018年12月31日 -54.23%
- 1億487万
- 2019年12月31日 -89.87%
- 1062万
- 2020年12月31日 -40.01%
- 637万
- 2021年12月31日 -66.67%
- 212万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2024/03/28 12:32
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、8年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。2024/03/28 12:32 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- (1) 減損損失を認識した資産2024/03/28 12:32
(2) 減損損失の認識に至った経緯場所 用途 種類 減損損失 東京都港区 事業用資産 のれん 80,000千円
連結子会社である株式会社KANESHO CHPが保有するクロルピリホス剤に関する知的財産権として計上したのれんについて、販売計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (イ) 資産2024/03/28 12:32
当連結会計年度の総資産272億5千8百万円は、前連結会計年度の280億7千万円に比べ、8億1千1百万円の減少となりました。これは主に棚卸資産が5億2千7百万円増加する一方、売掛金が2億2千3百万円、電子記録債権が1億1千5百万円、現金及び預金が6億8千5百万円、未収還付法人税等が1億1千万円、のれんの償却完了等により無形固定資産が1億5千3百万円減少したことによるものであります。
(ロ) 負債及び純資産 - #5 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2024/03/28 12:32
該当事項はありません。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 為替予約取引に対しては、為替予約とヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っています。2024/03/28 12:32
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、8年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 為替予約取引に対しては、為替予約とヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っております。2024/03/28 12:32
(2) のれんの償却に関する事項
のれんは5年間で均等償却を行っております。