形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年～50年
機械装置 8年
(2) 無形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/03/27 14:37

#3 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2018/03/27 14:37

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は以下のとおりであります。

2018/03/27 14:37

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(千円)

2018/03/27 14:37

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
未払事業税	10,386	千円	29,345	千円
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付引当金	110,611	千円	106,342	千円
資産除去債務	3,959	千円	3,959	千円
税務上の繰延資産	4,227	千円	3,762	千円
その他	4,660	千円	3,618	千円
繰延税金負債合計	△36,338	千円	△44,362	千円
繰延税金資産の純額	83,188	千円	66,688	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/03/27 14:37

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
未払事業税	10,386	千円	29,345	千円
(固定の部)
繰延税金資産
資産除去債務	3,959	千円	3,959	千円
繰延ヘッジ損益	156	千円	-	千円
税務上の繰延資産	4,227	千円	3,762	千円
その他	4,660	千円	3,618	千円
繰延税金負債合計	△72,907	千円	△83,637	千円
繰延税金資産の純額	42,487	千円	14,478	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/03/27 14:37

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
(イ)資産
当連結会計年度の総資産264億9千4百万円は、海外連結子会社の売上減少により売上債権が1億9千7百万円減少しましたが、主に営業収益及び受取補償金により現金及び預金が23億4千6百万円、有形固定資産が1億4千万円増加したことにより、前連結会計年度の242億2千6百万円に比べ、22億6千8百万円の増加となりました。

2018/03/27 14:37

#9 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2018/03/27 14:37

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2018/03/27 14:37

#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

2018/03/27 14:37

#12 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替市場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替市場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/03/27 14:37

#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

⑤最終返済期日平成40年1月26日
⑥担保提供資産有(当社の既存の固定資産の一部に根抵当権が設定されております。)

2018/03/27 14:37

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
機械装置 8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/03/27 14:37

#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2018/03/27 14:37

#16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	18,632,869	21,208,768
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	3,009,049	3,433,062
(うち非支配株主持分)(千円)	(3,009,049)	(3,433,062)

2018/03/27 14:37