有価証券報告書-第59期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	923,638	975,564
勤務費用	61,052	63,905
利息費用	7,859	8,298
数理計算上の差異の発生額	16,895	4,351
退職給付の支払額	△33,882	△48,496
退職給付債務の期末残高	975,564	1,003,622

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	609,085	628,185
期待運用収益	22,749	23,651
数理計算上の差異の発生額	△15,728	37,279
事業主からの拠出額	33,243	33,889
退職給付の支払額	△21,163	△23,166
年金資産の期末残高	628,185	699,839

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	493,613	506,155
年金資産	△628,185	△699,839
	△134,571	△193,683
非積立型制度の退職給付債務	487,083	504,837
連結貸借対照表に計上された負債の純額	352,512	311,153
退職給付に係る負債	352,512	311,153
連結貸借対照表に計上された負債の純額	352,512	311,153

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	61,052	63,905
利息費用	7,859	8,298
期待運用収益	△22,749	△23,651
数理計算上の差異の費用処理額	△12,450	△3,165
確定給付制度に係る退職給付費用	33,712	45,386

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
数理計算上の差異	45,075	29,763
合計	45,075	29,763

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△15,364	△45,127
合計	△15,364	△45,127

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
生命保険(一般勘定)	22.1%	21.2%
共同運用資産	77.9%	78.8%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	3.7%	3.7%