有価証券報告書-第61期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬については、2017年3月28日開催の第58回定時株主総会の決議により、以下のとおり取締役全員の報酬総額の最高限度額を決定しております。
取締役の報酬額 年額500百万円以内(うち社外取締役分は50百万円以内)
監査役の報酬額 年額 50百万円以内(うち社外監査役分は25百万円以内)
当該定時株主総会決議当時の定款上の役員の定数は、取締役12名以内、監査役4名以内であり、現在も定数は変更しておりません。
取締役の報酬については、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、株主総会で決議された報酬枠の枠内で、担当する業務や職責・役位をベースに業績や今後の持続的成長への貢献度等を加味し、役員報酬を支払うことを基本方針としております。2019年4月1日に任意の指名報酬委員会を設置し、報酬金額の見直しについても審議し、取締役会へ答申した上で取締役会において検討を実施しております。また、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
監査役の報酬については株主総会の決議により決定された報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
当事業年度においては、取締役の報酬について2019年4月8日に指名報酬委員会を開催し、報酬に係る枠組み、基本方針等について審議し、取締役会に対して答申を行い、これを踏まえて役員報酬の決定を行いました。なお、当事業年度において、指名報酬委員会は、上記を含めて合計3回開催しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.役員賞与金につきましては引き続き計上いたしておりません。
2.株式報酬は、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額であります。
3.取締役の報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員(4名)に対し、使用人給与6,900千円を支給しております。執行役員制度導入に伴い、2019年4月以降は、従来使用人給与として支給していた額を基本報酬に含め支給しておりますので、使用人兼務役員の使用人給与の金額は2019年1月から3月の期間に発生したものです。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬については、2017年3月28日開催の第58回定時株主総会の決議により、以下のとおり取締役全員の報酬総額の最高限度額を決定しております。
取締役の報酬額 年額500百万円以内(うち社外取締役分は50百万円以内)
監査役の報酬額 年額 50百万円以内(うち社外監査役分は25百万円以内)
当該定時株主総会決議当時の定款上の役員の定数は、取締役12名以内、監査役4名以内であり、現在も定数は変更しておりません。
取締役の報酬については、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、株主総会で決議された報酬枠の枠内で、担当する業務や職責・役位をベースに業績や今後の持続的成長への貢献度等を加味し、役員報酬を支払うことを基本方針としております。2019年4月1日に任意の指名報酬委員会を設置し、報酬金額の見直しについても審議し、取締役会へ答申した上で取締役会において検討を実施しております。また、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
監査役の報酬については株主総会の決議により決定された報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
当事業年度においては、取締役の報酬について2019年4月8日に指名報酬委員会を開催し、報酬に係る枠組み、基本方針等について審議し、取締役会に対して答申を行い、これを踏まえて役員報酬の決定を行いました。なお、当事業年度において、指名報酬委員会は、上記を含めて合計3回開催しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |
| 固定報酬 | 株式報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 167,354 | 152,136 | 15,218 | 7 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 18,480 | 18,480 | - | 2 |
| 社外役員 | 26,400 | 26,400 | - | 4 |
(注)1.役員賞与金につきましては引き続き計上いたしておりません。
2.株式報酬は、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額であります。
3.取締役の報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員(4名)に対し、使用人給与6,900千円を支給しております。執行役員制度導入に伴い、2019年4月以降は、従来使用人給与として支給していた額を基本報酬に含め支給しておりますので、使用人兼務役員の使用人給与の金額は2019年1月から3月の期間に発生したものです。