四半期報告書-第60期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などを背景に、円安・株高傾向が続き、企業収益や設備投資の改善、雇用情勢の好転など、全体的に緩やかな景気回復がみられるようになりました。しかしながら、新興国経済の停滞や消費税増税、ガソリン価格の高騰、電気・ガス料金の大幅な値上げなどの懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、既存事業の見直し、新規事業開拓を行い売上拡大に努め、協力会社との事業提携の強化、品質管理強化に努めてまいりました。
その結果、売上高は34億11百万円(前年同四半期33億18百万円)、営業利益は39百万円(前年同四半期20百万円の利益)、経常利益は20百万円(前年同四半期9百万円の利益)となり、投資有価証券評価損が発生したことにより、四半期純損失は20百万円(前年同四半期24百万円の利益)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(合成樹脂成形関連事業)
国内においては、売上高は伸長したものの利益率が低下したため経費削減に取り組んでまいりました。海外においては、当社グループの主力取扱い商品であるOA機器部品の受注が堅調に推移したことにより、売上高は30億83百万円(前年同四半期30億43百万円)、営業利益は66百万円(前年同四半期46百万円の利益)となりました。
(物流機器関連事業)
価格競争の厳しい中、拡販に努め、売上高は3億28百万円(前年同四半期2億75百万円)となりましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や円安傾向による原価高により、営業損失は26百万円(前年同四半期26百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は64億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億39百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1億27百万円増加、受取手形及び売掛金が2億66百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債合計は44億78百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億45百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億83百万円減少、短期借入金が1億76百万円増加、退職給付に係る負債が75百万円減少、長期借入金が84百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は19億91百万円となり、前連結会計年度末と比べ5百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加53百万円、為替換算調整勘定の減少48百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。