四半期報告書-第60期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ地域紛争や新興国経済の成長鈍化など国際経済のリスク要因を抱えつつも、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に企業収益が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や円安による物価上昇の影響を受け個人消費の落ち込みが見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、既存事業の見直し、新規事業開拓を行い売上拡大に努め、協力会社との事業提携の強化、品質管理強化に努めてまいりました。
その結果、売上高は68億38百万円(前年同四半期65億97百万円)、営業利益86百万円(前年同四半期20百万円)、経常利益63百万円(前年同四半期3百万円の損失)となり、固定資産除却損や投資有価証券評価損等の特別損失が発生したことにより、四半期純損失は11百万円(前年同四半期3百万円の損失)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(合成樹脂成形関連事業)
国内においては、拡販に努め売上高は伸長したものの利益率が低下したため経費削減に取り組んでまいりました。海外において、主力取扱い商品であるOA機器部品の受注が減少し売上高は前年同四半期を下回りましたが、原価低減、経費削減に努めてまいりました。
その結果、売上高は60億13百万円(前年同四半期60億20百万円)、営業利益は1億19百万円(前年同四半期66百万円の利益)となりました。
(物流機器関連事業)
競合他社との価格競争が続く中、拡販に努め前年同四半期に比べ売上高は8億24百万円(前年同四半期5億76百万円)と増収となりましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や円安による原価高により、営業損失は33百万円(前年同四半期46百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は64億38百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億71百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1億62百万円増加、受取手形及び売掛金が4億16百万円減少、商品及び製品、仕掛品等のたな卸資産が10百万円減少、機械装置及び運搬具が43百万円減少、建設仮勘定が90百万円増加、投資有価証券が17百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債合計は44億59百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億64百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億38百万円減少、短期借入金が1億82百万円増加、長期借入金が1億44百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は19億78百万円となり、前連結会計年度末と比べ6百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の増加62百万円、為替換算調整勘定の減少82百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2億80百万円(前年同四半期に営業活動の結果得られた資金は、80百万円)となりました。これは主に、売上債権・仕入債務・たな卸資産の増減、その他で1億47百万円の資金増加等の影響によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1億46百万円(前年同四半期に投資活動の結果得られた資金は、1億85百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、38百万円(前年同四半期に財務活動の結果支出した資金は、3億95百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済、短期借入金の増加によるものです。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末から1億64百万円増加し、11億76百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。