(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	― 千円	5,567千円
退職給付引当金	41,585千円	11,244千円
固定資産減損損失	80,718千円	74,743千円
たな卸資産処分損	17,129千円	11,948千円
繰越欠損金	678,712千円	651,307千円
その他	46,795千円	48,361千円
繰延税金資産小計	864,941千円	803,175千円
評価性引当額	△855,583千円	△793,380千円
繰延税金資産合計	9,358千円	9,794千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	23,409千円	19,194千円
その他	1,219千円	2,202千円
繰延税金負債合計	24,628千円	21,392千円
繰延税金負債の純額	15,270千円	11,626千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	%	35.38	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	%	10.77	%
住民税均等割等	―	%	96.30	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	%	△116.85	%
評価性引当額の増減	―	%	△208.43	%
税務上の繰越欠損金	―	%	241.26	%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	―	%	△7.13	%
その他	―	%	0.29	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	51.59	%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失のため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。