有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.83%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.69%、平成29年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
繰延税金資産 | ||
賞与引当金 | 5,567千円 | 7,351千円 |
退職給付引当金 | 11,244千円 | 7,480千円 |
固定資産減損損失 | 74,743千円 | 43,230千円 |
子会社株式評価損 | ― 千円 | 37,075千円 |
たな卸資産処分損 | 11,948千円 | 8,103千円 |
繰越欠損金 | 651,307千円 | 598,227千円 |
その他 | 48,361千円 | 61,461千円 |
繰延税金資産小計 | 803,175千円 | 762,929千円 |
評価性引当額 | △793,380千円 | △752,112千円 |
繰延税金資産合計 | 9,794千円 | 10,817千円 |
繰延税金負債 | ||
買換資産圧縮積立金 | 19,194千円 | 15,529千円 |
その他 | 2,202千円 | 752千円 |
繰延税金負債合計 | 21,392千円 | 16,281千円 |
繰延税金負債の純額 | 11,626千円 | 5,464千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |||
法定実効税率 | 35.38 | % | ― | % |
(調整) | ||||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 10.77 | % | ― | % |
住民税均等割等 | 96.30 | % | ― | % |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △116.85 | % | ― | % |
評価性引当額の増減 | △208.43 | % | ― | % |
税務上の繰越欠損金 | 241.26 | % | ― | % |
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 | △7.13 | % | ― | % |
その他 | 0.29 | % | ― | % |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 51.59 | % | ― | % |
(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.83%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.69%、平成29年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。