有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	608,821千円		532,213千円
たな卸資産評価損	5,851		3,312
減損損失	172,081		137,136
投資有価証券評価損	8,059		7,303
貸倒引当金	20,282		20,147
賞与引当金	-		7,550
退職給付引当金	25,825		14,582
役員退職慰労引当金	18,569		18,713
その他	960		2,202
繰延税金資産小計	860,451		743,162
評価性引当額	△860,451		△743,162
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,281		△1,186
繰延税金負債合計	△31,281		△1,186
繰延税金負債の純額	△31,281		△1,186

2.法定実効税率と税効果会計適用後法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
評価性引当額	△39.2		△91.3
住民税均等割等	3.7		2.8
交際費等損金不算入項目	0.2		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		59.3
その他	△0.3		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.7		7.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。
なお、この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。