有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	587,481千円		608,821千円
たな卸資産評価損	5,845		5,851
減損損失	193,906		172,081
投資有価証券評価損	8,058		8,059
関係会社株式評価損	2,185		-
貸倒引当金	50,792		20,282
退職給付引当金	33,271		25,825
役員退職慰労引当金	16,485		18,569
その他	1,236		960
繰延税金資産小計	899,263		860,451
評価性引当額	△899,263		△860,451
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△297		△31,281
繰延税金負債合計	△297		△31,281
繰延税金負債の純額	△297		△31,281

2.法定実効税率と税効果会計適用後法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
評価性引当額	△35.5		△39.2
住民税均等割等	△1.9		3.7
交際費等損金不算入項目	△0.1		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.5
その他	△2.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.9		3.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
なお、この税率変更による財務諸表への影響はありません。