有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に当たっては、金融商品の時価の算定方法とその算定に当たり用いた重要な仮定は、適切なものと判断しております。なお、その他個々の重要な会計方針及び見積りは「第5 経理の状況」をご覧ください。
(2)財政状態の分析
当事業年度末の資産合計は、44億50百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円減少しました。この主な要因は、売掛金の増加2億28百万円があったものの、現金及び預金が1億82百万円、保険積立金が90百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債合計は29億25百万円となり、前事業年度末に比べ1億76百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金が3億円、買掛金が2億10百万円それぞれ増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が5億31百万円、長期借入金が1億38百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産合計は15億24百万円となり、前事業年度末に比べ1億51百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金の増加95百万円、その他有価証券評価差額金の増加56百万円等によるものです。
(3)経営成績の分析
(概況)
当事業年度におきましては、売上高36億50百万円、営業損失1億10百万円、経常損失98百万円、当期純利益95百万円となりました。
(売上高)
当事業年度においては、成形品セグメントにおける家電部品は、夏場にエアコン部品の受注が増加したことに加え、冷蔵庫部品を新規受注したことにより売上高は増加いたしました。自動車部品は、前期に実施していたタイ向け生産応援の終了、海外に生産委託している製品の量産終了等による売上の減少要因があったものの、新製品の受注により売上高は大幅に増加いたしました。食品容器は減少したものの、医療部品及びその他分野における遊戯部品を新規受注したことにより売上高は増加いたしました。また、金型売上高は自動車分野、その他分野向けの新規受注がありましたが、前期に受注いたしました家電分野及び海外向け自動車部品金型の売上をカバーするには至らず、売上高は減少いたしました。技術ロイヤリティ収入は堅調に推移したものの、装置売上は減少いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は36億50百万円(前期比6.0%増)となりました。
(営業費用)
当事業年度の販売費及び一般管理費は3億37百万円となり、前年同期と比較し1億71百万円減少しました。これは、前事業年度において当社得意先の民事再生手続の申し立てによる取立不能債権(貸倒損失1億31百万円、貸倒引当金繰入額31百万円)を計上したことによるものです。
(営業外損益)
当事業年度の営業外収益は60百万円となり、前年同期と比較し20百万円増加しました。これは主に受取配当金の増加によるものです。営業外費用は47百万円となり前年同期と比較し12百万円減少しました。これは主に有利子負債の圧縮により、支払利息が減少したことによるものです。
(特別損益)
当事業年度の特別利益は2億1百万円となり、前年同期と比較し2億円増加しました。この主な要因は、関係会社株式売却益1億70百万円、投資有価証券売却益26百万円を特別利益に計上したことによるものです。
(4)キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に詳述したとおりであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりです。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

	2010年3月期	2011年3月期	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期
自己資本比率(%)	-	-	-	30.7	34.3
時価ベースの自己資本比率(%)	-	-	-	18.7	11.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	-	-	6.6	△29.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	-	-	6.2	△1.6

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.2013年3月期より連結財務諸表を作成していないため単体ベースの財務数値により計算しております。また、2012年3月期以前の数値は記載しておりません。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を含むプラスチック成形加工業界では、顧客の国内から海外への生産移転に伴い、業界内での競争が激化しております。当社におきましては、RHCM技術等により技術的優位性を保っていますが、今後も続くと想定される顧客の海外生産移転、新規製品の立上げから量産に至る期間の短縮、業務改善提案等のコスト低減要求等の顧客ニーズに対する適切な対応の成否が、今後の当社の経営成績に重要な影響を与えるものと認識しております。
(6)経営戦略の現状と見直し
当社は、前記「4 事業等のリスク (7)重要事象等について」に記載のとおり、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況下、当社は、当該状況を解消するため、以下の対応策を講じ、実施しております。
① 収益性の改善
ア. 製造コストの低減
製品の生産工程の効率化を進めることにより、歩留りの向上を図り、製造原価の低減を実施してまいります。また、QMS(品質)、EMS(環境)活動などにより、損益分岐点の引下げを進めてまいります。
イ. 販売戦略の再構築
主要顧客を、海外生産に移行したエレクトロニクス業界から、国内に生産拠点を置く自動車、医療・食品・その他分野へシフトしてまいりました。当事業年度においては、自動車、医療・食品・その他分野向け売上高が伸長しました。同分野を中心に当社の独自技術と開発力を活かし、新規顧客の開拓、新製品の受注に努めてまいります。
② 資金繰りについて
金融機関との連携
当面の厳しい事業環境を乗り越えるべく、メインバンクを中心に既存取引銀行と緊密な関係を維持しており、継続的な支援を前提とした資金計画を構築し、必要資金の確保について綿密に連携中です。また、有事の資金調達の手段として、2014年4月にメインバンクである株式会社みずほ銀行との間で、100百万円のコミットメントライン契約を締結しました。