四半期報告書-第73期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府日銀による経済政策や金融政策の効果により、緩やかな景気回復が続いております。一方、エネルギー輸入の増加と円安による貿易赤字の増大、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、海外における政情不安等の懸念材料など、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような環境下、当社は、主要顧客を海外生産が進むエレクトロニクス分野から自動車分野、医療分野、食品容器分野へシフトしてまいりました。また、当社独自技術「RHCM(高速ヒートサイクル成形)技術」を主軸とする高い技術力を武器に営業を積極展開してまいりました。コスト削減策については、生産性の継続的な改善に努め、QMS(品質)、EMS(環境)活動などにより損益分岐点の引き下げを推進してまいりました。
当第3四半期累計期間の売上高は、4月～9月期は前年を大幅に上回っておりましたが、10月～12月期において一部自動車部品の生産調整、遊戯部品新規案件が2015年1月以降に延期されたことにより、売上高が前年同期を下回りました。結果、売上高は29億37百万円(前年同四半期比12.0%増)となりました。収支は、10月～12月期の売上高減少による操業度の低下、新規自動車部品の立上げ停滞等により、営業損失4百万円(前年同四半期は営業損失1億16百万円)、経常損失5百万円(前年同四半期は経常損失1億円)となりました。四半期純利益は、投資有価証券売却益1億8百万円を計上したことにより、96百万円(前年同四半期比28.8%増)となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
① 成形品セグメント
本セグメントは、家電、自動車、エレクトロニクス、医療・食品・その他分野の部品もしくは完成品を受注生産・販売するセグメントです。
当第3四半期累計期間における売上高は、家電部品は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から大幅に減少し、食品容器は既存製品の販売不振により減少いたしました。一方、自動車部品は、前期から量産を開始した自動車内・外装品が順調に推移したこと及び新規受注により、大幅に増加いたしました。医療機器部品は、既存品、新製品とも順調に推移し、売上高は増加いたしました。
この結果、本セグメントの売上高は26億15百万円(前年同四半期比7.2%増)、セグメント利益は1億68百万円(前年同四半期比44.4%増)となりました。
② 金型・技術セグメント
本セグメントは、金型売上及び当社独自のRHCM技術を供与したライセンス収入や、顧客の要望により海外で生産委託した売上からのコミッション収入、RHCM技術用の成形付帯装置など技術資源を源としたセグメントです。
当第3四半期累計期間における売上高については、金型売上は各分野において新製品を受注したことにより、大幅に増加いたしました。技術ロイヤリティ収入は、一部の客先において、ライセンス契約の期間満了により減少いたしました。
この結果、本セグメントの売上高は3億21百万円(前年同四半期比74.8%増)、セグメント利益は59百万円(前年同四半期比136.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の資産合計は、44億53百万円となり、前事業年度末に比べ2百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券の減少1億20百万円があったものの、受取手形及び売掛金が78百万円、現金及び預金が41百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、28億86百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1億5百万円があったものの、1年内返済予定の長期借入金が99百万円減少、短期借入金が50百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、15億66百万円となり、前事業年度末に比べ42百万円増加しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少54百万円があったものの、利益剰余金が96百万円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ41百万円増加し、12億38百万円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券売却益1億8百万円、売上債権の増加78百万円等の減少要因があったものの、減価償却費1億13百万円、仕入債務の増加1億5百万円、税引前四半期純利益1億3百万円等の増加要因により、当第3四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は1億16百万円(前年同四半期は1億67百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出47百万円等の減少要因があったものの、投資有価証券の売却による収入1億46百万円等の増加要因により、当第3四半期累計期間において投資活動の結果得られた資金は96百万円(前年同四半期は2億37百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入1億円の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出2億27百万円、短期借入金の減少額50百万円等の減少要因により、当第3四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は1億77百万円(前年同四半期は3億51百万円の支出)となりました。
(4)対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、34百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)重要事象等の対応について
当社は、前記「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況下、当社は、当該状況を解消、改善すべく、収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策を講じ、実施しております。
①収益性の改善
ア.製造コストの低減
製品の生産工程の効率化を進めることにより、歩留りの向上を図り、製造原価の低減を実施しております。また、QMS(品質)、EMS(環境)活動などにより、損益分岐点の引下げを進めております。
イ.販売戦略の再構築
主要顧客を、海外生産に移行したエレクトロニクス業界から、国内に生産拠点を置く自動車、医療・食品・その他分野へシフトしてまいりました。同分野を中心に当社の独自技術と開発力を活かし、新規顧客の開拓、新製品の受注に努めております。
②資金繰りについて
金融機関との連携
当面の厳しい事業環境を乗り越えるべく、メインバンクを中心に既存取引銀行と緊密な関係を維持しており、継続的な支援を前提とした資金計画を構築し、必要資金の確保について綿密に連携中です。また、有事の資金調達の手段として、2014年4月にメインバンクである株式会社みずほ銀行との間で、100百万円のコミットメントライン契約を締結しました。