四半期報告書-第73期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府日銀による金融緩和からの円高修正定着、デフレ脱却を目指す流れから、大企業の収益回復、設備投資や個人消費の改善傾向が続き、景気が緩やかに回復しつつある状況で推移いたしました。一方、エネルギー輸入の増加と円安による貿易赤字の増大、需給ギャプの解消と人手不足による成長鈍化、消費税率引上げの影響懸念が続いていることや、海外における政情不安等の懸念材料もあります。
このような環境下、当社は、主要顧客を海外生産が進むエレクトロニクス分野から自動車分野、医療分野、食品容器分野へシフトしてまいりました。また、当社独自技術「RHCM(高速ヒートサイクル成形)技術」を主軸とする高い技術力を武器に営業を積極展開してまいりました。コスト削減策については、生産性の継続的な改善に努め、QMS(品質)、EMS(環境)活動などにより損益分岐点の引き下げを推進してまいりました。
このような取り組みにより、当第1四半期累計期間の売上高は10億37百万円(前年同四半期比29.9%増)となりました。損益面については、営業利益15百万円(前年同四半期は営業損失61百万円)、経常利益13百万円(前年同四半期は経常損失70百万円)となりました。四半期純利益については、投資有価証券売却益34百万円の計上も寄与し、44百万円(前同四半期は四半期純損失71百万円)となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
① 成形品セグメント
本セグメントは、家電、自動車、エレクトロニクス、医療・食品・その他分野の部品もしくは完成品を受注生産・販売するセグメントです。
当第1四半期累計期間における売上高は、家電部品はエアコン部品の売上が減少したものの、前期に新規受注した冷蔵庫部品等が順調に推移したことから微増となりました。自動車部品は、前期に量産を開始した自動車内・外装品が順調に推移し売上高は大幅に増加いたしました。その他分野における食品容器は、既存製品の販売不振により減少いたしました。その他分野における医療機器、遊戯部品は、既存品、新製品ともに順調に推移し売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、本セグメントの売上高は9億99百万円(前年同四半期比35.5%増)、セグメント利益は98百万円(前年同四半期比447.9%増)となりました。
② 金型・技術セグメント
本セグメントは、金型売上及び当社独自のRHCM技術を供与したライセンス収入や、顧客の要望により海外で生産委託した売上からのコミッション収入、RHCM成形用の機械装置など技術資源を源としたセグメントです。
当第1四半期累計期間における売上高については、金型売上は自動車分野向けの新規受注がありましたが、前年同期に受注いたしましたその他分野向けの売上をカバーするには至らず減少いたしました。技術ロイヤリティ収入は、一部の客先において、ライセンス契約の期間満了により減少いたしました。
この結果、本セグメントの売上高は37百万円(前年同四半期比37.6%減)、セグメント利益は1百万円(前年同四半期比80.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産合計は、44億2百万円となり、前事業年度末に比べ47百万円減少しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加51百万円があったものの、現金及び預金が48百万円減少、投資有価証券が31百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、28億45百万円となり前事業年度末に比べ79百万円減少しました。この主な要因は、長期借入金が50百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が38百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、15億56百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円増加しました。この要因は、その他投資有価証券評価差額金の減少12百万円があったものの、利益剰余金が44百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ48百万円減少し、11億48百万円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加51百万円、投資有価証券売却益34百万円等の減少要因があったものの、税引前四半期純利益48百万円、減価償却費39百万円等の増加要因により、当第1四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は2百万円(前年同四半期は63百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出8百万円等の減少要因があったものの、投資有価証券の売却による収入47百万円等の増加要因により、当第1四半期累計期間において投資活動の結果得られた資金は39百万円(前年同四半期は2百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出89百万円により、当第1四半期累計期間において財務活動に用いた資金は89百万円(前年同四半期は1億円の支出)となりました。
(4)対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)重要事象等の対応について
当社は、前記「1事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況下、当社は、当該状況を解消するため、以下の対応策を講じ、実施しております。
①収益性の改善
ア.製造コストの低減
製品の生産工程の効率化を進めることにより、歩留りの向上を図り、製造原価の低減を実施しております。また、QMS(品質)、EMS(環境)活動などにより、損益分岐点の引下げを進めております。
イ.販売戦略の再構築
主要顧客を、海外生産に移行したエレクトロニクス業界から、国内に生産拠点を置く自動車、医療・食品・その他分野へシフトしてまいりました。同分野を中心に当社の独自技術と開発力を活かし、新規顧客の開拓、新製品の受注に努めております。
②資金繰りについて
金融機関との連携
当面の厳しい事業環境を乗り越えるべく、メインバンクを中心に既存取引銀行と緊密な関係を維持しており、継続的な支援を前提とした資金計画を構築し、必要資金の確保について綿密に連携中です。また、有事の資金調達の手段として、2014年4月にメインバンクである株式会社みずほ銀行との間で、100百万円のコミットメントライン契約を締結しました。