四半期報告書-第73期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものです。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府日銀による経済政策や金融政策の効果により、緩やかな景気回復が続いております。一方、エネルギー輸入の増加と円安による貿易赤字の増大、需給ギャップの解消と人手不足による成長鈍化、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、海外における政情不安等の懸念材料など、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような環境下、当社は、デジタル家電のシェア低下が進むエレクトロニクス分野から自動車分野、医療分野、食品容器分野へシフトしてまいりました。また、当社独自技術「RHCM(高速ヒートサイクル成形)技術」を主軸とする高い技術力を武器に営業を積極展開してまいりました。コスト削減策については、生産性の継続的な改善に努め、QMS(品質)、EMS(環境)活動などにより損益分岐点の引き下げを推進してまいりました。
このような取り組みにより、当第2四半期累計期間の売上高は20億60百万円(前年同四半期比20.8%増)、収支は営業利益19百万円(前年同四半期は営業損失99百万円)、経常利益17百万円(前年同四半期は経常損失83百万円)、四半期純利益は投資有価証券売却益1億8百万円の計上も寄与し、1億15百万円(前年同四半期比37.4%増)となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
①成形品セグメント
本セグメントは、家電、自動車、エレクトロニクス、医療・食品・その他分野の部品もしくは完成品を受注生産・販売するセグメントです。
当第2四半期累計期間における売上高は、家電部品は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から大幅に減少いたしました。自動車部品は、前期に量産を開始した自動車内・外装品が順調に推移したこと及び新規受注により、売上高は大幅に増加いたしました。その他分野における食品容器は、既存製品の販売不振により減少いたしました。その他分野における医療機器部品及び遊戯部品は、既存品、新製品ともに順調に推移し、売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、本セグメントの売上高は18億82百万円(前年同四半期比17.8%増)、セグメント利益は1億54百万円(前年同四半期比123.8%増)となりました。
②金型・技術セグメント
本セグメントは、金型売上及び当社独自のRHCM技術を供与したライセンス収入や、顧客の要望により海外で生産委託した売上からのコミッション収入、RHCM成形用の機械装置など技術資源を源としたセグメントです。
当第2四半期累計期間における売上高については、金型売上は自動車分野向け、その他分野向けに新規受注したことにより、大幅に増加いたしました。技術ロイヤリティ収入は、一部の客先において、ライセンス契約の期間満了により減少いたしました。
この結果、本セグメントの売上高は1億78百万円(前年同四半期比66.3%増)、セグメント利益は26百万円(前年同四半期比154.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の資産合計は、44億74百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券の減少1億21百万円があったものの、現金及び預金が1億43百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、28億89百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円減少しました。この主な要因は、固定負債その他が30百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、15億85百万円となり、前事業年度末に比べ60百万円増加しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少54百万円があったものの、利益剰余金が1億15百万円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1億43百万円増加し、13億40百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券売却益1億8百万円、売上債権の増加72百万円等の減少要因があったものの、税引前四半期純利益1億26百万円、減価償却費77百万円、その他29百万円等の増加要因により、当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は56百万円(前年同四半期は1億90百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出45百万円等の減少要因があったものの、投資有価証券の売却による収入1億46百万円等の増加要因により、当第2四半期累計期間において投資活動の結果得られた資金は1億円(前年同四半期は16百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の増加50百万円、長期借入れによる収入1億円の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出1億65百万円等の減少要因により、当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は15百万円(前年同四半期は2億64百万円の支出)となりました。
(4)対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、23百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)重要事象等の対応について
当社は、前記「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況下、当社は、当該状況を解消、改善すべく、収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策を講じ、実施しております。
①収益性の改善
ア.製造コストの低減
製品の生産工程の効率化を進めることにより、歩留りの向上を図り、製造原価の低減を実施しております。また、QMS(品質)、EMS(環境)活動などにより、損益分岐点の引下げを進めております。
イ.販売戦略の再構築
主要顧客を、海外生産に移行したエレクトロニクス業界から、国内に生産拠点を置く自動車、医療・食品・その他分野へシフトしてまいりました。同分野を中心に当社の独自技術と開発力を活かし、新規顧客の開拓、新製品の受注に努めております。
②資金繰りについて
金融機関との連携
当面の厳しい事業環境を乗り越えるべく、メインバンクを中心に既存取引銀行と緊密な関係を維持しており、継続的な支援を前提とした資金計画を構築し、必要資金の確保について綿密に連携中です。また、有事の資金調達の手段として、2014年4月にメインバンクである株式会社みずほ銀行との間で、100百万円のコミットメントライン契約を締結しました。