有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において営業損失を計上しております。
当第4四半期会計期間において、営業損益は黒字化いたしましたが、通期では営業利益を計上するには至っておりません。よって、通期での営業損失を計上していることから、前事業年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。なお、当事業年度においては、関係会社株式売却益を特別利益に計上したことから当期純利益を計上しております。
当社は、当該状況を解消するため、以下の対応策を講じ、実施・継続してまいります。
(1)収益性の改善
①製造コストの低減
製品の生産工程の効率化を進めることにより、歩留りの向上を図り、製造原価の低減を実施してまいります。また、QMS(品質)、EMS(環境)活動などにより、損益分岐点の引下げを進めてまいります。
②販売戦略の再構築
主要顧客を、海外生産に移行したエレクトロニクス業界から、国内に生産拠点を置く自動車、医療・食品・その他分野へシフトしてまいりました。当事業年度においては、自動車、医療・食品・その他分野向け売上高が伸長しました。同分野を中心に当社の独自技術と開発力を活かし、新規顧客の開拓、新製品の受注に努めてまいります。
(2)資金繰りについて
金融機関との連携
当面の厳しい事業環境を乗り越えるべく、メインバンクを中心に既存取引銀行と緊密な関係を維持しており、継続的な支援を前提とした資金計画を構築し、必要資金の確保について綿密に連携中です。また、有事の資金調達の手段として、2014年4月にメインバンクである株式会社みずほ銀行との間で、100百万円のコミットメントライン契約を締結しました。
以上のとおり、上記の対応策を進めている途上ですが、これらの施策は、受注動向や経済環境に左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。