有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、その一部については、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金については金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、それぞれのリスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた明確な社内ルールは無いものの、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て実施しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。そのため、相手先との契約不履行による信用リスクはほとんど無いと判断しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2 市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
(注)3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2 市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
(注)3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)4 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注)5 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
・レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
・レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
・レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(投資有価証券)
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
(デリバティブ取引)
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(長期借入金並びにリース債務)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、その一部については、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金については金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、それぞれのリスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた明確な社内ルールは無いものの、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て実施しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。そのため、相手先との契約不履行による信用リスクはほとんど無いと判断しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| ① 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 570 | 570 | - |
| 資産計 | 570 | 570 | - |
| ① 長期借入金 | 5,509 | 5,486 | △22 |
| ② リース債務 | 585 | 570 | △15 |
| 負債計 | 6,094 | 6,056 | △38 |
| デリバティブ取引(注3) | (0) | (0) | - |
(注)1 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2 市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
| 区分 | 2022年3月31日 (百万円) |
| 非上場株式 | 149 |
| 関係会社株式 | 4 |
(注)3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| ① 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 646 | 646 | - |
| 資産計 | 646 | 646 | - |
| ① 長期借入金 | 4,227 | 4,216 | △10 |
| ② リース債務 | 344 | 335 | △8 |
| 負債計 | 4,571 | 4,552 | △19 |
| デリバティブ取引(注3) | 5 | 5 | - |
(注)1 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2 市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
| 区分 | 2023年3月31日 (百万円) |
| 非上場株式 | 208 |
| 関係会社株式 | 5 |
(注)3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)4 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 3,819 | - | - | - |
| 受取手形 | 147 | - | - | - |
| 売掛金 | 8,705 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 926 | - | - | - |
| 未収入金 | 756 | - | - | - |
| 合計 | 14,355 | - | - | - |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 4,761 | - | - | - |
| 受取手形 | 76 | - | - | - |
| 売掛金 | 8,527 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,017 | - | - | - |
| 未収入金 | 734 | - | - | - |
| 合計 | 15,117 | - | - | - |
(注)5 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 3,373 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,157 | 1,696 | 1,008 | 536 | 87 | 22 |
| リース債務 | 413 | 102 | 48 | 6 | 2 | 13 |
| 合計 | 5,944 | 1,798 | 1,057 | 542 | 90 | 36 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 3,647 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,825 | 1,176 | 737 | 288 | 198 | - |
| リース債務 | 220 | 86 | 12 | 8 | 6 | 10 |
| 合計 | 5,694 | 1,263 | 749 | 297 | 204 | 10 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
・レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
・レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
・レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 570 | - | - | 570 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | △0 | - | △0 |
| 資産計 | 570 | △0 | - | 570 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 646 | - | - | 646 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 5 | - | 5 |
| 資産計 | 646 | 5 | - | 651 |
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 5,486 | - | 5,486 |
| リース債務 | - | 570 | - | 570 |
| 負債計 | - | 6,056 | - | 6,056 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 4,216 | - | 4,216 |
| リース債務 | - | 335 | - | 335 |
| 負債計 | - | 4,552 | - | 4,552 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(投資有価証券)
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
(デリバティブ取引)
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(長期借入金並びにリース債務)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
