四半期報告書-第56期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(重要な後発事象)
希望退職者の募集について
当社は、平成26年12月12日開催の取締役会において、下記のとおり希望退職者の募集を行うことについて決議いたしました。
1.希望退職者の募集を行う理由
当社は、日本国内産業の海外生産移管が進む中、限られた仕事に対して競合他社との厳しい競争を強いられていますが、この環境下においても勝ち抜くための企業体質への変革が喫緊の課題であるとの認識のもと、短期的な施策としてのコスト構造改革の実行と長期的施策としての成長戦略の立案・実行に取り組んでいます。
こうした状況の中、当社は、国内事業の人員適正化に取り組むため、希望退職者の募集を行うことにいたしました。
2.希望退職者の募集の概要
(1)募集対象者 当社の全従業員
(2)募集人員 230名程度
(3)募集期間 平成27年2月12日から平成27年2月25日まで
(4)退職日 平成27年3月31日
(5)優遇措置 通常の退職金に特別退職金を加算して支給します。また、正社員の希望者に対しては再就職支援
会社を通じた再就職支援を行います。
3.希望退職による損失の見込額
現時点では応募者数等が未確定のためその具体的な金額及び業績に与える影響は未定です。
希望退職者の募集について
当社は、平成26年12月12日開催の取締役会において、下記のとおり希望退職者の募集を行うことについて決議いたしました。
1.希望退職者の募集を行う理由
当社は、日本国内産業の海外生産移管が進む中、限られた仕事に対して競合他社との厳しい競争を強いられていますが、この環境下においても勝ち抜くための企業体質への変革が喫緊の課題であるとの認識のもと、短期的な施策としてのコスト構造改革の実行と長期的施策としての成長戦略の立案・実行に取り組んでいます。
こうした状況の中、当社は、国内事業の人員適正化に取り組むため、希望退職者の募集を行うことにいたしました。
2.希望退職者の募集の概要
(1)募集対象者 当社の全従業員
(2)募集人員 230名程度
(3)募集期間 平成27年2月12日から平成27年2月25日まで
(4)退職日 平成27年3月31日
(5)優遇措置 通常の退職金に特別退職金を加算して支給します。また、正社員の希望者に対しては再就職支援
会社を通じた再就職支援を行います。
3.希望退職による損失の見込額
現時点では応募者数等が未確定のためその具体的な金額及び業績に与える影響は未定です。