四半期報告書-第59期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(重要な後発事象)
(株式併合および単元株式数の変更)
当社は、平成29年5月26日開催の取締役会において、平成29年6月27日開催の第58回定時株主総会に、株式併合および単元株式数の変更に伴う定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決され、平成29年10月1日付でその効力が発生しております。
1.株式併合の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、平成29年10月1日をもって当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施しております。
2.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の割合
平成29年10月1日をもって平成29年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株数を基準に、5株につき1株の割合で併合いたしました。
(3)併合により減少する株式数
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(1株当たり情報)に反映されております。
(株式併合および単元株式数の変更)
当社は、平成29年5月26日開催の取締役会において、平成29年6月27日開催の第58回定時株主総会に、株式併合および単元株式数の変更に伴う定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決され、平成29年10月1日付でその効力が発生しております。
1.株式併合の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、平成29年10月1日をもって当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施しております。
2.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の割合
平成29年10月1日をもって平成29年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株数を基準に、5株につき1株の割合で併合いたしました。
(3)併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在) | 13,795,860株 |
| 併合により減少する株式数 | 11,036,688株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 2,759,172株 |
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(1株当たり情報)に反映されております。