有報情報

#1 事業等のリスク

[経営戦略リスク:全般的リスクと基本的対応方針]

リスク項目	リスク概要	基本的対応方針
③制度変化リスク	・温室効果ガス排出規制、プラスチック製品規制等の想定以上の強化・米中貿易摩擦の再燃等をはじめとする世界的な保護主義の台頭や経済安全保障リスクの高まり・国内における薬価改定等の医療費抑制政策の加速
④資金調達・財務健全性リスク	・経営環境の著しい悪化等で生じる収益性の低下等による保有する固定資産についての減損損失の発生・将来の課税所得の予測・仮定が変更されることで繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合の繰延税金資産の減額	資金調達に際しては、短中期的な大規模資金需要や自己資本毀損リスクも踏まえ、財務健全性に配慮した最適資金調達を検討します。定期的に「ネット有利子負債/EBITDA」「自己資本比率」「D/Eレシオ」等をモニタリングするとともに、減損懸念資産や繰延税金資産の継続的なモニタリングを通じて自己資本毀損リスク規模を把握しています。また、運転資本管理、政策保有株式縮減等による資産圧縮を徹底しています。
⑤個別戦略リスク(「収益性改善に向けた改革」を含む)	・収益性改善の計画に対し遅れや実施困難な状況により計画から乖離・戦略に適合する案件が探索できず、設備投資・M&Aの実施が不可となる、もしくは遅延・研究開発費の投入に対し、研究開発の成果が目標から大きく乖離	計画の進捗に対するKPIを設定しモニタリングを実施することで、計画からの乖離を管理しています。(「収益性改善に向けた改革」における個別戦略リスクは[経営戦略リスク:事業戦略上の主要リスク(経営戦略リスクマップにおける影響度「大」)への対応]に各リスクへの対応策を記載)事業創出・拡大のための大型戦略投資案件については、事業環境を考慮した見極めや個別課題へのアクションプランを重点的にフォローしています。

[経営戦略リスク:事業戦略上の主要リスク(経営戦略リスクマップにおける影響度「大」)への対応]

2023/06/21 14:10

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,320百万円		1,195百万円
繰延税金資産 合計繰延税金負債との相殺	10,236 〃△10,236 〃		8,909 〃△8,909 〃
繰延税金資産の純額	- 〃		- 〃
繰延税金負債 合計	△13,899 〃		△12,726 〃
繰延税金資産との相殺	10,236 〃		8,909 〃
繰延税金負債の純額	△3,663 〃		△3,817 〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/21 14:10

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	4,316百万円		3,635百万円
繰延税金負債との相殺	△31,425 〃		△30,024 〃
繰延税金資産の純額	5,002 〃		4,700 〃
繰延税金負債
繰延税金負債 合計	△40,993 〃		△41,125 〃
繰延税金資産との相殺	31,425 〃		30,024 〃
繰延税金負債の純額	△9,568 〃		△11,101 〃

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/21 14:10

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

帝人グループは、のれんを含む固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」、IFRS及び米国会計基準に基づき、減損処理の要否を検討しています。事業損益見込みの悪化や事業撤収の決定等があった場合には、将来キャッシュ・フローや回収可能価額を合理的に見積り、減損損失を計上しています。
5) 繰延税金資産の回収可能性
帝人グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2023/06/21 14:10