帝人(3401)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 106億9100万
- 2009年3月31日 -72.97%
- 28億9000万
- 2010年3月31日 -15.64%
- 24億3800万
- 2011年3月31日 +72.89%
- 42億1500万
- 2012年3月31日 -66.86%
- 13億9700万
- 2013年3月31日 +21.05%
- 16億9100万
- 2014年3月31日 +34.3%
- 22億7100万
- 2015年3月31日 +70.59%
- 38億7400万
- 2016年3月31日 +10.43%
- 42億7800万
- 2017年3月31日 +156.31%
- 109億6500万
- 2018年3月31日 -72.49%
- 30億1700万
- 2019年3月31日 +149.29%
- 75億2100万
個別
- 2008年3月31日
- 9億4300万
- 2009年3月31日 +817.6%
- 86億5300万
- 2010年3月31日 -78.84%
- 18億3100万
- 2011年3月31日 +72.64%
- 31億6100万
- 2015年3月31日 -90.1%
- 3億1300万
- 2016年3月31日 +100.32%
- 6億2700万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- 3.「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。2026/06/18 15:04
② 非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く。)
- #2 注記事項ー売却目的で保有する資産及び非継続事業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ① 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳2026/06/18 15:04
② 売却目的で保有する資産の主な概要(単位:百万円) 退職給付に係る資産 755 - 繰延税金資産 1,089 361 その他の非流動資産 113 0
当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債のうち、主なものは、デュポン帝人アドバンスドペーパー株式会社(以下、DTPJ)およびDuPont Teijin Advanced Papers (Asia) Limited(以下、DTPA)に係る投資ならびにヘルスケアセグメントにおける帝人ファーマ株式会社(以下、帝人ファーマ)が保有する一部の棚卸資産です。 - #3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 19.法人所得税2026/06/18 15:04
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。 - #4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 関連する内容については、注記「17.非金融資産の減損」に記載しています。2026/06/18 15:04
(2) 繰延税金資産の回収可能性
帝人グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識し、毎期回収可能性を見直しています。回収可能性の判断に用いる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としています。 - #5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 被取得企業における認識可能な資産及び負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しています。2026/06/18 15:04
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/18 15:04
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払賞与 1,731百万円 1,478百万円 繰延税金負債との相殺 △10,417 〃 △8,688 〃 繰延税金資産の純額 521 〃 - 〃 繰延税金負債 合計 △10,417 〃 △11,907 〃 繰延税金資産との相殺 10,417 〃 8,688 〃 繰延税金負債の純額 - 〃 △3,219 〃 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、毎期回収可能性の見直しを行っています。回収可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の経済条件の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2026/06/18 15:04