有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)

19.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	期首残高	純損益として 認識	その他の包括 利益への 計上額	その他	期末残高
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,021	2,204	-	△25	4,200
棚卸資産	2,369	4	-	△249	2,124
有形固定資産及び無形資産	8,638	8,787	-	△1,518	15,908
未払従業員給付	5,169	272	-	△518	4,923
リース負債	5,147	△945	-	△1,218	2,984
退職給付に係る負債	9,327	475	△195	△58	9,549
その他	10,652	1,319	2	△6,539	5,433
合計	43,323	12,116	△193	△10,125	45,121
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,148	△187	-	-	△3,335
使用権資産	△5,238	1,129	-	1,051	△3,059
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△6,548	△2	2,484	△143	△4,209
企業結合に伴う評価差額	△6,759	149	-	△136	△6,746
在外子会社の留保利益	△6,042	△1,469	-	-	△7,511
その他	△11,374	△1,318	66	6,073	△6,552
合計	△39,109	△1,698	2,550	6,845	△31,412

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:百万円)
	期首残高	純損益として 認識	その他の包括 利益への 計上額	その他	期末残高
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,200	4,685	-	455	9,341
棚卸資産	2,124	79	-	22	2,226
有形固定資産及び無形資産	15,908	△3,088	-	63	12,883
未払従業員給付	4,923	△108	-	△17	4,798
リース負債	2,984	△293	-	141	2,832
退職給付に係る負債	9,549	△2,580	△831	6	6,144
その他	5,433	△771	1,381	△115	5,928
合計	45,121	△2,076	550	555	44,152
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,335	414	-	△0	△2,921
使用権資産	△3,059	358	-	258	△2,443
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△4,209	-	△578	61	△4,727
企業結合に伴う評価差額	△6,746	327	-	△93	△6,512
在外子会社の留保利益	△7,511	262	-	-	△7,249
その他	△6,552	△3,155	△395	△162	△10,264
合計	△31,412	△1,794	△973	64	△34,116

(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	32,531	92,003
繰越欠損金	57,710	135,331
合計	90,241	227,334

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年以内	1,208	439
1年超5年以内	9,258	10,329
5年超	47,244	124,563
合計	57,710	135,331

(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ240,449百万円及び204,085百万円です。
これらは帝人グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(4) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	8,127	9,989
繰延税金費用	△10,418	3,870
法人所得税費用合計	△2,291	13,859

非継続事業に係る法人所得税費用については、注記「12.売却目的で保有する資産及び非継続事業」をご参照ください。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりです。
帝人グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.4%及び30.4%です。
ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.4	30.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.8	△0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0	0.9
未認識の繰延税金資産及び負債	△19.0	△19.0
海外子会社の適用税率との差異	△5.9	△27.9
税額控除	0.2	0.1
持分法投資損益	0.9	1.1
関係会社の留保利益	△1.9	0.4
外国子会社からの配当等の源泉税	△0.2	△3.4
その他	△0.8	△0.7
平均実際負担税率	2.9	△18.7

(注)1.前連結会計年度において、「その他」に含めていた「未認識の繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「未認識の繰延税金資産及び負債」に名称を変更の上、当該項目に含めて掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2.前連結会計年度において、「その他」に含めていた「外国子会社からの配当等の源泉税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
(5) グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)が2023年3月28日に成立しています。これに伴い、2024年4月1日以後開始事業年度より、軽課税国に所在する当社の子会社等の税負担が国際的に合意された最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税されることになり、連結損益計算書の「法人所得税費用」に前連結会計年度は573百万円、当連結会計年度は53百万円計上しています。また、帝人グループが事業活動を行う一部の国においてもグローバル・ミニマム課税制度が制定され、当該一部の国に所在する子会社に対して当連結会計年度から適用しており、当連結会計年度の連結損益計算書の「法人所得税費用」に計上していますが、連結損益計算書への影響は軽微です。
なお、帝人グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用していますので、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。