有価証券報告書-第159期(2024/04/01-2025/03/31)

19.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	期首残高	純損益として 認識	その他の包括 利益への 計上額	その他	期末残高
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,330	548	-	143	2,021
棚卸資産	1,632	683	-	53	2,369
有形固定資産及び無形資産	7,518	677	-	443	8,638
未払従業員給付	4,736	431	-	3	5,169
リース負債	6,804	△1,741	-	84	5,147
退職給付に係る負債	10,688	△485	△758	△117	9,327
その他	12,685	△1,876	△377	219	10,652
合計	45,393	△1,763	△1,135	828	43,323
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,218	70	-	-	△3,148
使用権資産	△6,695	1,525	-	△68	△5,238
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△8,698	4	2,196	△50	△6,548
企業結合に伴う評価差額	△7,200	377	-	64	△6,759
在外子会社の留保利益	△8,518	2,476	-	-	△6,042
その他	△14,288	3,834	△10	△910	△11,374
合計	△48,617	8,286	2,186	△964	△39,109

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	期首残高	純損益として 認識	その他の包括 利益への 計上額	その他	期末残高
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,021	2,204	-	△25	4,200
棚卸資産	2,369	4	-	△249	2,124
有形固定資産及び無形資産	8,638	8,787	-	△1,518	15,908
未払従業員給付	5,169	272	-	△518	4,923
リース負債	5,147	△945	-	△1,218	2,984
退職給付に係る負債	9,327	475	△195	△58	9,549
その他	10,652	1,319	2	△6,539	5,433
合計	43,323	12,116	△193	△10,125	45,121
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,148	△187	-	-	△3,335
使用権資産	△5,238	1,129	-	1,051	△3,059
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△6,548	△2	2,484	△143	△4,209
企業結合に伴う評価差額	△6,759	149	-	△136	△6,746
在外子会社の留保利益	△6,042	△1,469	-	-	△7,511
その他	△11,374	△1,318	66	6,073	△6,552
合計	△39,109	△1,698	2,550	6,845	△31,412

(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	移行日 (2023年4月1日)	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	19,608	32,079	32,531
繰越欠損金	43,252	53,321	57,710
合計	62,860	86,633	91,625

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	移行日 (2023年4月1日)	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年以内	485	790	1,208
1年超5年以内	4,130	7,995	9,258
5年超	38,637	44,536	47,244
合計	43,252	53,321	57,710

(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ252,671百万円、262,282百万円及び240,449百万円です。
これらは帝人グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(4) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	16,753	8,127
繰延税金費用	△6,523	△10,418
法人所得税費用合計	10,230	△2,291

非継続事業に係る法人所得税費用については、注記「12.売却目的で保有する資産及び非継続事業」をご参照ください。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりです。
帝人グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.4%及び30.4%です。
ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.4	30.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	△8.6	△0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	8.2	0.0
未認識の繰延税金資産	△302.2	△19.5
海外子会社の適用税率との差異	△39.5	△5.9
税額控除	41.6	0.2
持分法投資損益	22.1	0.9
関係会社の留保利益	48.2	△1.9
その他	0.7	△0.5
平均実際負担税率	△199.1	2.9

(5) グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)が2023年2月28日に成立しています。これに伴い、2024年4月1日以後開始事業年度より、軽課税国に所在する当社の子会社等の税負担が国際的に合意された最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税されることになり、当連結会計年度の連結損益計算書の「法人所得税費用」に573百万円計上しています。なお、帝人グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用していますので、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。