- #1 事業の内容
各セグメントにおける、主要な事業内容ならびに主な会社は次のとおりであり、注記「6.事業セグメント」に記載のセグメントと一致しています。
| セグメント | 事業内容 | 構成会社 |
| マテリアル | 高機能材料事業アラミド繊維、樹脂、炭素繊維等の製造・販売 | 当社Teijin Aramid B.V.Teijin Polycarbonate China Ltd.Teijin Corporation (Thailand) Limited等 子会社28社、関連会社等4社 |
| 複合成形材料事業複合成形材料の製造・販売 | 当社Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.Teijin Automotive Technologies Portugal, S.A.等 子会社24社 |
(注) 関連会社等には、共同支配企業を含んでいます。
以上に述べた「事業の内容」を概要図で示すと次のとおりです。
- #2 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| マテリアル | 9,497 | (589) |
| 繊維・製品 | 5,724 | (346) |
(注)1 従業員数は就業人員です。
2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。
- #3 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| (株)大阪ソーダ | 2,136,465 | 427,293 | マテリアル事業領域において樹脂原料等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 当事業年度において、普通株式1株につき5株の割合で株式分割をしており、株式数が増加しております。 | 有 |
| 3,470 | 4,128 |
| 日清紡ホールディングス(株) | 3,158,356 | 3,158,356 | マテリアル事業領域においてアラミド繊維等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 有 |
| 2,874 | 3,891 |
| 前田工繊(株) | 600,000 | 600,000 | マテリアル事業領域においてアラミド繊維等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。当事業年度において、普通株式1株につき2株の割合で株式分割をしておりますが、保有株式を一部売却しているため、株式数に変動はありません。 | 無 |
| 1,144 | 2,175 |
| 602 | 493 |
| スタンレー電気(株) | 152,500 | 152,500 | マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 無 |
| 428 | 429 |
| 347 | 277 |
| ミライアル(株) | 100,000 | 100,000 | マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 無 |
| 126 | 155 |
| 71 | 65 |
| 北日本紡績(株) | 350,000 | 350,000 | マテリアル事業領域においてアラミド繊維等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 有 |
| 56 | 37 |
| ムトー精工(株) | 13,750 | 13,750 | マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 無 |
| 22 | 27 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 旭化学工業(株) | 33,000 | 33,000 | マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 無 |
| 20 | 19 |
| (株)小糸製作所 | 6,000 | 6,000 | マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 無 |
| 11 | 15 |
(注)1 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。
2 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社は当社株式を保有しています。
- #4 注記事項ー売却目的で保有する資産及び非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳
| | | (単位:百万円) |
| 使用権資産 | - | - | 349 |
| のれん | - | - | 86 |
| 無形資産 | - | 9 | 605 |
② 売却目的で保有する資産の主な概要
当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債のうち、主なものは、
マテリアル事業セグメントにおける北米で自動車向け複合成形材料事業を営むTeijin Automotive Technologies NA Holdings Corp. (以下、TAT)ならびにその他セグメントにおける人工関節、骨接合材料、脊椎等への医療機器事業を営む帝人ナカシマメディカル株式会社(以下、帝人ナカシマメディカル)に係るものです。
- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 帳簿価額、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
無形資産及びのれんの帳簿価額の増減並びに、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
2025/06/25 16:04- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業領域を定め、各事業領域では取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、帝人グループは事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マテリアル」、「繊維・製品」、「ヘルスケア」の3つを報告セグメントとしています。
「マテリアル」はアラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維、複合成形材料等の製造・販売等を行っており、「繊維・製品」はポリエステル繊維、繊維製品等の製造・販売等を行っています。また、「ヘルスケア」は医薬品・医療機器等の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。
2025/06/25 16:04- #7 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことが認められています。帝人グループでは当該免除規程を適用し、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。
② 在外営業活動体の換算差額
2025/06/25 16:04- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の登記している本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.teijin.co.jp/)で開示しています。
当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「帝人グループ」という。)並びに帝人グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。帝人グループの主な事業はマテリアル事業、繊維・製品事業、ヘルスケア事業であり、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しています。
帝人グループの事業内容及び主要な活動は、注記「6.事業セグメント」に記載しています。
2025/06/25 16:04- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
上収益の分解
帝人グループは、マテリアル事業、繊維・製品事業、ヘルスケア事業を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しています。
販売仕向先の所在地により区分した売上収益と各報告のセグメント売上収益との関連は、以下のとおりです。
2025/06/25 16:04- #10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
使用価値を算定する為の将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積っていますが、対象となる製品の販売価格、シェア等に基づく製品の収益予測及び固定費の予測等の多くの仮定が含まれており、これらの仮定には高い不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しています。
(2) のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分されており、のれん帳簿価額のセグメント別残高は以下の通りです。
2025/06/25 16:04- #11 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 非金融資産の減損
帝人グループは、報告期間の末日において、有形固定資産、無形資産、のれん等の非金融資産が減損している可能性を示す兆候の有無を確認しています。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、毎年、回収可能価額を見積っています。
回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローや割引率等について一定の仮定を設定しています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要性のある影響を与える可能性があります。
2025/06/25 16:04- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
帝人グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有している場合、帝人グループは、当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、帝人グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれています。関連会社の適用する会計方針が帝人グループが採用する会計方針と異なる場合は、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えています。
関連会社に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したことから生じた利得または損失を純損益として認識しています。
2025/06/25 16:04- #13 減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失3,428百万円を計上しています。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 静岡県駿東郡長泉町等 | マテリアル事業 | 機械装置等 | 2,968百万円 |
| その他 | - | - | 460 〃 |
当社は、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。当事業年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,428百万円)として特別損失に計上しています。
回収可能価額は、主に正味売却価額により測定をしており、対象資産の再調達価格及び同資産に対する物理的、機能的、経済的な減価要素を考慮した外部鑑定士による評価額を使用しています。
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年 3月 | 当社入社 |
| 2017年 4月 | 同 帝人グループ執行役員マテリアル事業統轄補佐兼 繊維・製品事業グループ長付(技術生産構造改革担当) |
| 2020年 4月 | 同 同 複合成形材料事業本部長 |
| 2021年 4月 | 同 帝人グループ常務執行役員マテリアル事業統轄 |
| 2021年 6月 | 同 取締役常務執行役員 |
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
[対処すべき課題]
| 成長戦略の具現化のための施策 |
| ■既存事業における収益拡大を目指し、業界再編や川中・川下領域への展開を含む他社との提携を模索。また、スペシャリティ製品の競争優位性を確保しつつ、製品がコモディティ化しても勝てる事業にもなるべく事業構造の転換を模索■マテリアル事業領域や繊維・製品事業を中心とした事業間シナジーを追求し、価値提供を軸とする事業展開を模索■重要産業セクターにおけるM&Aの具体化に向けた検討 |
③グローバル経営基盤の強化
事業ポートフォリオ変革に併せて、グローバル経営基盤を強化し、パーパスを軸とした実行力の向上を目指すため、今中期経営計画においては特に、ガバナンス面で「グローバル企業・多角化企業に最適化されたガバナンス体制の確立」、生産・製造技術面で「国内外の知見・技術の融合による設備・運転・保全レベルの進化」、人的資本の面で「戦略を実装する『適所』の確立と『適材』の確保」の課題に取り組んでいます。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
日本基準では、固定資産除売却損、減損損失等の非経常的に発生する費用・損失を特別損失等に含めていますが、IFRSにおいては、「売上原価」「販売費及び一般管理費」として表示しています。この影響により、IFRSでは、「売上原価」「販売費及び一般管理費」が合計で94,802百万円増加しています。
(のれんの償却)
日本基準では、のれんをその投資効果の及ぶ期間で償却していますが、IFRSにおいては、移行日以降の償却を停止しています。この影響により、IFRSでは、「販売費及び一般管理費」が1,617百万円減少しています。
2025/06/25 16:04- #17 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(注) 製品及びサービスの区分としての「高機能材料」は、報告セグメントであるマテリアル事業領域内における、アラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維等の高機能素材の製品群です。
2025/06/25 16:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
