- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/20 16:36- #2 主要な設備の状況
(注)1 帳簿価額の内、「その他」は工具器具備品、有形リース資産、使用権資産の合計であり、建設仮勘定は含んでいません。
2 帳簿価額は、減損損失計上後の金額です。
2024/06/20 16:36- #3 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。2024/06/20 16:36
- #4 減損損失に関する注記（連結）
帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
米国マテリアル事業の資産には、Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.(以下、TAT)ののれんが含まれています。当連結会計年度において、原材料価格高騰の継続、一部工場での設備故障及び労働需給ひっ迫による労働力不足に伴う生産性の悪化を受けて、計画対比で営業損益が悪化しており、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度においてのれんの減損テストを実施しました。この結果、TATの公正価値がその帳簿価額を下回ったため、のれんの未償却残高全額である15,276百万円を減損損失として計上しました。
なお、公正価値は、経営陣によって承認された中期計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。なお、割引率については、当該資金生成単位の加重平均資本コスト11.1%を使用しています。当該事業計画には、北米自動車市場の需要及び販売予測とTATが保有する主なプログラムの販売見通し、原材料価格や人件費のインフレーション予測、販売価格の改定見通し、製造工程の自動化・内製化等のコスト削減施策及び生産性向上施策等の重要な仮定が含まれています。
2024/06/20 16:36- #5 減損損失戻入額に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の連結子会社であるTeijin Lielsort Korea. Co., Ltd.等において、業績見通し改善により、過去に減損損失を認識した固定資産の一部について価値算定を実施したところ公正価値が簿価を上回っているため、当連結会計年度において、減損損失戻入益が2,349百万円発生しています。
2024/06/20 16:36- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 退職給付に係る負債 | 9,814 〃 | | 9,128 〃 |
| 減損損失累計額 | 7,372 〃 | | 7,177 〃 |
| 繰越欠損金(注)1 | 47,483 〃 | | 57,037 〃 |
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4) のれんを含む固定資産の評価
帝人グループは、のれんを含む固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」、IFRS及び米国会計基準に基づき、減損処理の要否を検討しています。事業損益見込みの悪化や事業撤収の決定等があった場合には、将来キャッシュ・フローや回収可能価額を合理的に見積り、減損損失を計上しています。
5) 繰延税金資産の回収可能性
2024/06/20 16:36- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は主として継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行い、減損の兆候を判断しています。資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断されます。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失を認識すべきであると判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とします。
樹脂事業では、主力のポリカーボネート事業において、中国での低調な景気の継続や欧州での経済減速などにより需要が低迷し販売量が減少しており、当事業年度末において同資産グループに減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否を判定しました。この結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回りましたが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の計上は不要と判断しています。
2024/06/20 16:36- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
TATは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合に、両者の差額が減損損失として認識されます。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定されます。
当連結会計年度においては、一部プログラムにおける需要減やUAW(全米自動車労働組合)のストライキ影響による販売減、一部工場での設備不具合及びストライキ後の人員再配置に伴う生産性の悪化等により、計画対比で営業損益が悪化していることから、減損の兆候があると認められたため、回収可能性のテストを実施し、減損損失の認識要否の判定を行いました。この結果、当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しています。
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