有価証券報告書-第158期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.樹脂事業に関する固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
財務諸表上、樹脂事業の資産グループに関する固定資産は、以下のとおり計上されています。

	当事業年度(百万円)
有形固定資産	13,150
無形固定資産	388

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は主として継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行い、減損の兆候を判断しています。資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断されます。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失を認識すべきであると判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とします。
樹脂事業では、主力のポリカーボネート事業において、中国での低調な景気の継続や欧州での経済減速などにより需要が低迷し販売量が減少しており、当事業年度末において同資産グループに減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否を判定しました。この結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回りましたが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の計上は不要と判断しています。
(3) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産については不動産鑑定士による鑑定評価額等、また動産については対象資産の再調達原価及び同資産に対する物理的、機能的、経済的な減価要素を考慮した外部鑑定士による評価額を使用しています。
減価要素の算定には、対象資産の稼働率、収益性等を主要な仮定として織り込んでいます。
(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記主要な仮定に変動が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表において、当該資産の帳簿価額が回収されないと判断され、減損損失が生じる可能性があります。