有価証券報告書-第159期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
財務諸表を作成するために、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績は、これらの会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されています。会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。
経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、以下のとおりです。
1. 固定資産の減損
当社は、事業年度末において有形固定資産及び無形固定資産が減損している可能性を示す兆候の有無を確認しています。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積っています。
回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローや割引率等について一定の仮定を設定しています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、毎期回収可能性の見直しを行っています。回収可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の経済条件の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3. 関係会社株式及び関係会社出資金の評価
当社は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について、取得価額をもって貸借対照表価額とし、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理する方針としています。
関係会社株式及び関係会社出資金の評価は、対象会社の事業計画を基礎としています。当該事業計画は、将来の販売数量や販売単価の予測等を主要な仮定としています。これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の経済条件の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。