- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2) サーキュラーエコノミーの実現
高性能タイヤ補強材やコンベヤーベルト等、製品の長寿命化につながる「高耐久・高品質素材」や、ポリエステル繊維やアラミド繊維等の「リサイクル技術」の提供を通じて、バリューチェーン全体での資源循環性の向上に貢献します。また、事業活動に伴う資源循環の取り組みとして、リユース、リサイクル等による廃棄物の削減や、水使用量の少ない製品の拡大と事業活動における水の効率的利用に努めます。
3) 人と地域社会の安心・安全の確保
2024/06/20 16:36- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/20 16:36- #3 主要な設備の状況
(注)1 帳簿価額の内、「その他」は工具器具備品、有形リース資産、使用権資産の合計であり、建設仮勘定は含んでいません。
2 帳簿価額は、減損損失計上後の金額です。
2024/06/20 16:36- #4 事業の内容
各セグメントにおける、主要な事業内容ならびに主な会社は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のセグメントと一致しています。
| セグメント | 事業内容 | 構成会社 |
| 複合成形材料事業複合成形材料の製造・販売 | 当社Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.Teijin Automotive Technologies Portugal, S.A.等 子会社24社 |
| 繊維・製品 | 繊維製品等の製造・販売、ポリエステル繊維及び織物の製造・販売等 | 帝人フロンティア(株)南通帝人有限公司Teijin Polyester (Thailand) LimitedJ.H. Ziegler GmbH等 子会社42社、関連会社7社 |
| ヘルスケア | 医薬品及び医療機器の製造・販売、在宅医療サービス、その他ヘルスケア関連製品の製造・販売 | 当社帝人ファーマ(株)帝人ヘルスケア(株)等 子会社11社、関連会社4社 |
| IT | 情報システムの運用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービス | インフォコム(株)等 子会社14社、関連会社2社 |
以上に述べた「事業の内容」を概要図で示すと次のとおりです。
(注)連結対象会社は、連結子会社98社と持分法適用会社が63社です。
- #5 企業結合等関係、財務諸表（連結）
事業の名称:再生医療CDMO事業
事業の内容:再生医療等製品の開発コンサルティング及び製品仕様の設計・製法開発の受託
臨床研究用製品・治験製品・再生医療等製品の製造受託
2024/06/20 16:36- #6 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
①商品及び製品の販売
商品及び製品の販売には、マテリアル事業領域における高機能材料や複合成形材料の販売や、ヘルスケア事業領域における医薬品や医療機器の販売、繊維・製品事業における繊維製品等の販売、その他の事業における再生医療等製品の販売等が含まれます。
2024/06/20 16:36- #7 報告セグメントの概要（連結）
帝人グループの報告セグメントは、帝人グループの構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業領域を定め、各事業領域では取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、帝人グループは事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マテリアル」、「繊維・製品」、「ヘルスケア」、「IT」の4つを報告セグメントとしています。
2024/06/20 16:36- #8 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| マテリアル | 10,051 | (747) |
| 繊維・製品 | 5,607 | (353) |
| ヘルスケア | 2,835 | (553) |
(注)1 従業員数は就業人員です。
2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。
- #9 指標及び目標（連結）
- 標と目標
環境関連課題に対して、下表の長期的なKPIを設定しています。自社グループ排出温室効果ガスの削減目標は「2℃を十分に下回る目標水準(Well-below2℃)」であるとして、パリ協定の定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「Science Based Targets(SBT)」の認定を受けており、長期目標達成のロードマップを設定して、ネット・ゼロの実現に向けて取り組んでいます。
*1 CO2以外に、メタン、一酸化二窒素を含んでいます。
*2 当社製品使用による、サプライチェーン川下でのCO2削減効果を貢献量として算出しています。
*3 事業基盤を強化するKPIはいずれも2018年度を基準年とする目標値です。
*4 スコープ3排出量のうち、カテゴリー1(購入した製品・サービス)の商社ビジネスを除く範囲を対象としています。
*5 各指標の売上高原単位は、連結売上高を分母に適用して算定しています。2024/06/20 16:36 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。2024/06/20 16:36
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,175 | 1,929 |
| 日本毛織(株) | 722,500 | 902,500 | 繊維・製品事業において繊維製品等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 有 |
| 1,068 | 891 |
| 530 | 340 |
| 美津濃(株) | 77,440 | 77,440 | 繊維・製品事業において繊維製品等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 有 |
| 493 | 240 |
| 429 | 447 |
| 三ツ星ベルト(株) | 70,750 | 115,750 | 繊維・製品事業において繊維製品等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 有 |
| 330 | 455 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。
2 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社は当社株式を保有しています。
- #12 減損損失に関する注記（連結）
帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
米国マテリアル事業の資産には、Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.(以下、TAT)ののれんが含まれています。当連結会計年度において、原材料価格高騰の継続、一部工場での設備故障及び労働需給ひっ迫による労働力不足に伴う生産性の悪化を受けて、計画対比で営業損益が悪化しており、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度においてのれんの減損テストを実施しました。この結果、TATの公正価値がその帳簿価額を下回ったため、のれんの未償却残高全額である15,276百万円を減損損失として計上しました。
なお、公正価値は、経営陣によって承認された中期計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。なお、割引率については、当該資金生成単位の加重平均資本コスト11.1%を使用しています。当該事業計画には、北米自動車市場の需要及び販売予測とTATが保有する主なプログラムの販売見通し、原材料価格や人件費のインフレーション予測、販売価格の改定見通し、製造工程の自動化・内製化等のコスト削減施策及び生産性向上施策等の重要な仮定が含まれています。
2024/06/20 16:36- #13 減損損失戻入額に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の連結子会社であるTeijin Lielsort Korea. Co., Ltd.等において、業績見通し改善により、過去に減損損失を認識した固定資産の一部について価値算定を実施したところ公正価値が簿価を上回っているため、当連結会計年度において、減損損失戻入益が2,349百万円発生しています。
2024/06/20 16:36- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年 3月 | 当社入社 |
| 2017年 4月 | 同 帝人グループ執行役員マテリアル事業統轄補佐兼 繊維・製品事業グループ長付(技術生産構造改革担当) |
| 2020年 4月 | 同 同 複合成形材料事業本部長 |
- #15 研究開発活動
具体的には、モビリティ、インフラ&インダストリアル領域において「地球の健康を優先し、環境を守り、循環型社会を支える会社」となること、ヘルスケア領域において、希少疾患・難病などの疾病領域を中心として「より支えを必要とする患者、家族、地域社会の課題を解決する会社」となることを目指して社会に価値を提供していきます。
帝人グループは未来を想像し、未来の社会を支える製品・サービスの創造に挑戦し続けています。テクノロジーの進化により、社会がこれまでにない速さで変容していく中、イノベーション創出に向け、研究開発においては、技術の連携・活用と融合・複合化により、グループとしての総合力・機動力を発揮することを推進しています。加えて、デジタルトランスフォーメーション(DX)についても、IoTモニタリング技術、機械学習やAI技術、マテリアルズ・インフォマティクス(MI)による研究開発力の強化を図ると同時に、スマートプラントの推進などによる製造現場の生産性向上など、多様な事業、分野において積極的に取り組んでいます。こうしたDX活動を加速するために、2023年4月にDX推進体制を強化し、デジタル技術やデータ活用の全社戦略策定の他、社内外との連携支援や情報発信、さらには”自律的DX”実現のための人財育成を実施しています。
研究開発体制については、国内12ヵ所、海外13ヵ所の拠点からなるグローバルなネットワークを有しており、グループ各社の連携を強化して組織を活性化するとともに、2023年4月からは、将来投資の領域となる新規事業関連、事業間の協創によるイノベーションの創出を全社横断的に実施するために、各事業統轄下で育成してきた新事業及びコーポレートビジネスインキュベーション部門をコーポレート新事業本部として統合し、多様な人財が能力を発揮してイノベーション創出を加速する仕組みを取り入れています。
2024/06/20 16:36- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 退職給付に係る負債 | 9,814 〃 | | 9,128 〃 |
| 減損損失累計額 | 7,372 〃 | | 7,177 〃 |
| 繰越欠損金(注)1 | 47,483 〃 | | 57,037 〃 |
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4) のれんを含む固定資産の評価
帝人グループは、のれんを含む固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」、IFRS及び米国会計基準に基づき、減損処理の要否を検討しています。事業損益見込みの悪化や事業撤収の決定等があった場合には、将来キャッシュ・フローや回収可能価額を合理的に見積り、減損損失を計上しています。
5) 繰延税金資産の回収可能性
2024/06/20 16:36- #18 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2024/06/20 16:36- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は主として継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行い、減損の兆候を判断しています。資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断されます。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失を認識すべきであると判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とします。
樹脂事業では、主力のポリカーボネート事業において、中国での低調な景気の継続や欧州での経済減速などにより需要が低迷し販売量が減少しており、当事業年度末において同資産グループに減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否を判定しました。この結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回りましたが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の計上は不要と判断しています。
2024/06/20 16:36- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
TATは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合に、両者の差額が減損損失として認識されます。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定されます。
当連結会計年度においては、一部プログラムにおける需要減やUAW(全米自動車労働組合)のストライキ影響による販売減、一部工場での設備不具合及びストライキ後の人員再配置に伴う生産性の悪化等により、計画対比で営業損益が悪化していることから、減損の兆候があると認められたため、回収可能性のテストを実施し、減損損失の認識要否の判定を行いました。この結果、当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しています。
2024/06/20 16:36- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
商品または製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識していますが、国内の販売においては、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
ロイヤリティーに係る収益は、顧客との契約に基づいて製品の製造または販売における商標または技術ノウハウ等の知的財産のライセンスを供与する履行義務を負っています。当該契約に係る顧客の売上高等の発生を履行義務の充足とし、その発生に応じて収益を認識しています。
2024/06/20 16:36- #22 重要な後発事象、財務諸表（連結）
1.株式譲渡の理由及び方法
当社は、マテリアルセグメント、繊維・製品セグメント、ヘルスケアセグメント及びITセグメントの事業を営んでおりますが、2024年5月13日付「帝人グループ 中期経営計画2024-2025」で公表したとおり、事業ポートフォリオ変革に取り組んでおります。当社は、連結子会社であるインフォコムにつきましても、更なるグループシナジーの模索と同時に、あらゆる選択肢の検討を進めてまいりましたが、今般、本取引を実施することが当社及びインフォコムの企業価値及び株主共同の利益の向上を図る上で最適であると判断し、2024年6月18日付で、公開買付者との間で本取引基本契約を締結し、本取引を実施することといたしました。
本取引の実施に先立ち、当社は、当社及びインフォコムの企業価値及び株主共同の利益の向上を図る上で最適な候補者を選定するため、複数の事業会社及びブラックストーン(注)を含む複数の投資ファンドの合計13社を対象として、インフォコム株式の100%買収の提案を募る入札プロセスを実施いたしました。その後、当社は、ブラックストーンを含む複数の候補者から最終提案を受領し、各候補者との間で提案内容に関する協議を行った上で、それぞれの提案内容及び協議の内容を総合的に勘案した結果、公開買付者との間で本取引を実施することが最適であるとの結論に至り、公開買付者を最終候補者として選定いたしました。なお、本公開買付けにおける公開買付価格について、ブラックストーンが提示した条件と比べて、より有利な条件を提示する候補者は存在しませんでした。
2024/06/20 16:36
