- #1 主要な販売費及び一般管理費
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 業務委託料 | 4,955 〃 | 4,390 〃 |
| 研究開発費 | 11,182 〃 | 11,044 〃 |
販売費に属する費用のおおよその割合 2% 1%
一般管理費に属する費用のおおよその割合 98〃 99〃
- #2 事業の内容
各セグメントにおける、主要な事業内容ならびに主な会社は次のとおりであり、注記「6.事業セグメント」に記載のセグメントと一致しています。
| セグメント | 事業内容 | 構成会社 |
| 複合成形材料事業複合成形材料の製造・販売 | 当社Teijin Automotive Technologies Portugal, S.A.Teijin Automotive Technologies Czech, s.r.o.等 子会社6社 |
| 繊維・製品 | 繊維製品等の製造・販売、ポリエステル繊維及び織物の製造・販売等 | 帝人フロンティア(株)南通帝人有限公司Teijin Polyester (Thailand) LimitedJ.H. Ziegler GmbH等 子会社40社、関連会社等6社 |
| ヘルスケア | 医薬品及び医療機器の製造・販売、在宅医療サービス、その他ヘルスケア関連製品の製造・販売 | 当社帝人ファーマ(株)帝人ヘルスケア(株)等 子会社12社、関連会社等3社 |
(注) 関連会社等には、共同支配企業を含んでいます。
以上に述べた「事業の内容」を概要図で示すと次のとおりです。
- #3 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| マテリアル | 5,060 | (460) |
| 繊維・製品 | 5,809 | (346) |
| ヘルスケア | 2,723 | (405) |
(注)1 従業員数は就業人員です。
2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。
- #4 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 3,647 | 3,470 |
| 日本毛織(株) | 722,500 | 722,500 | 繊維・製品事業において繊維製品等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 有 |
| 1,298 | 1,122 |
| 1,158 | 1,144 |
| 美津濃(株) | 232,320 | 77,440 | 繊維・製品事業において繊維製品等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。当事業年度において、普通株式1株につき3株の割合で株式分割をしており、株式数が増加しております。 | 有 |
| 783 | 602 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。
2 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社は当社株式を保有しています。
- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 発生時に費用認識した
研究開発費
期中に費用認識した
研究開発費は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 期中に費用認識した研究開発費 | 30,851 | 31,245 |
(3) コミットメント
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業領域を定め、各事業領域では取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、帝人グループは事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マテリアル」、「繊維・製品」、「ヘルスケア」の3つを報告セグメントとしています。
「マテリアル」はアラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維、複合成形材料等の製造・販売等を行っており、「繊維・製品」はポリエステル繊維、繊維製品等の製造・販売等を行っています。また、「ヘルスケア」は医薬品・医療機器等の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。
2026/06/18 15:04- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の登記している本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.teijin.co.jp/)で開示しています。
当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「帝人グループ」という。)並びに帝人グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。帝人グループの主な事業はマテリアル事業、繊維・製品事業、ヘルスケア事業であり、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しています。
帝人グループの事業内容及び主要な活動は、注記「6.事業セグメント」に記載しています。
2026/06/18 15:04- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
上収益の分解
帝人グループは、マテリアル事業、繊維・製品事業、ヘルスケア事業を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しています。
販売仕向先の所在地により区分した売上収益と各報告のセグメント売上収益との関連は、以下のとおりです。
2026/06/18 15:04- #9 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
本組織再編により、顧客起点型ビジネスの進展段階に応じた組織運営を行い、顧客起点型ビジネスの深化を図るとともに、素材型ビジネスに関しては素材から顧客・用途起点の組織へと変革を進めてまいります。
これに伴い、当社の報告セグメントは、従来の「マテリアル」「繊維・製品」「ヘルスケア」から、翌連結会計年度より「アパレル&インダストリーズ」「ヘルスケア&ライフソリューションズ」「エレクトロニクス&エナジー」「スペシャリティマテリアルズ」の4区分へ変更することといたしました。
変更後の各セグメントの主要な事業内容は、以下のとおりです。
2026/06/18 15:04- #10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 仕掛研究開発の減損テスト
研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていない開発中の製品に係る無形資産は、使用可能でないため償却していません。これらの無形資産は、年次および減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しています。無形資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、減損損失を計上しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値を用いて測定しています。なお、一部の資産については償却を開始しておりますが、償却を開始していない他の仕掛研究開発費と一体として資金生成単位を構成していることから、仕掛研究開発費に関する減損テストの帳簿価額に含めております。
全ての仕掛研究開発はヘルスケアセグメントに関連するものであり、前連結会計年度、当連結会計年度の仕掛研究開発の帳簿価額は、それぞれ11,152百万円及び13,171百万円です。
2026/06/18 15:04- #11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 商品及び製品の販売
商品及び製品の販売には、マテリアル事業における高機能材料や複合成形材料の販売、繊維・製品事業における繊維製品等の販売、ヘルスケア事業における医薬品や医療機器の販売やその他の事業における再生医療等製品の販売等が含まれます。
このような商品及び製品の販売については、原則として製品の引渡時点にて顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
2026/06/18 15:04- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年 3月 | 当社入社 |
| 2017年 4月 | 同 帝人グループ執行役員マテリアル事業統轄補佐兼 繊維・製品事業グループ長付(技術生産構造改革担当) |
| 2020年 4月 | 同 同 複合成形材料事業本部長 |
- #13 研究開発活動
なお、当連結会計年度の
研究開発費※は275億円(前期比33億円減)でした。
※非経常的な損益を除いたコアベースの
研究開発費であり、報告セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりです。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
そこで当社は、顧客起点型ビジネスの深化・変革に取り組んでいます。顧客起点型ビジネスは、次の2つのコンセプトを特徴としています。ⅰ)従来の自社のモノ・コトを提供するという発想を転換して、顧客の課題を理解し、その解決に資するモノ・コトを幅広く提供していく「スリアワセ」、ⅱ)自社素材や自社生産に必ずしも拘らず、社外の素材・加工・サービスも採用する「クミアワセ」です。これにより、顧客が解決を求める課題にしっかりと応えていく事業運営を進めてまいります。
この顧客起点型ビジネスを具現化し、継続して成長してきた事業が、アパレル&インダストリーズ(繊維・製品事業)とヘルスケア&ライフソリューションズ(在宅医療ビジネス)であり、帝人グループの顧客起点型ビジネスが企業価値向上につながることの裏付けとなっています。
2026年から2028年までの中期経営計画期間においては、既に顧客起点型ビジネスを確立しているアパレル&インダストリーズ(繊維・製品事業)及びヘルスケア&ライフソリューションズ(在宅医療ビジネス)を成長・収益の柱として、規律を持ちながらも必要な投資は積極的に行っていきます。具体的には、前者は水平統合を推進することにより、業界のマーケットリーダーとして圧倒的な地位を確立することを目指します。また、後者は、通院が出来ない患者様を対象とした訪問型在宅医療市場へと事業領域を拡張することにより、在宅医療における総合プロバイダーへの進化を目指します。
2026/06/18 15:04- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2025年度の世界経済は、地政学的リスクの継続や通商・産業政策を巡る不確実性が引き続き高い水準で推移する中、金融政策や需要動向の違いを背景に、地域間で景況感にばらつきが見られる状況が続きました。米国では、雇用環境の底堅さを背景に個人消費が堅調に推移した一方、欧州では高金利環境の長期化や外需の弱含みを受け、製造業を中心に回復の動きは限定的なものにとどまりました。また、中国においては、内需回復の遅れが引き続き景気の重しとなりました。こうした環境のもと、為替動向やエネルギー・原材料価格の変動、各国の政策動向が企業活動に影響を及ぼす状況が続いており、マクロ環境は依然として不透明感を残しています。
帝人グループは、2024年5月に「帝人グループ 中期経営計画2024–2025」を公表し、「収益性改善の完遂による基礎収益力の回復」と「事業ポートフォリオ変革」を主要課題として、各種施策を推進してきました。2025年度は、マテリアル事業領域において回復の遅れが見られたことから、抜本的なコスト構造改革を実行に移しました。また、将来の成長に向けた布石として、繊維・製品事業の中核子会社である帝人フロンティア株式会社と旭化成アドバンス株式会社との経営統合を公表し、統合に向けた準備を進めています。2026年度から始まる新中期経営計画においては、これまで進めてきた構造改革を基盤とし、「顧客起点型ビジネス」を軸とした成長戦略を実行していきます。
1)経営成績
2026/06/18 15:04- #16 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 複合成形材料 | 188,387 | 70,051 |
| 繊維・製品 | 351,923 | 350,068 |
| ヘルスケア | 136,973 | 138,558 |
(注) 製品及びサービスの区分としての「高機能材料」は、報告セグメントであるマテリアル事業領域内における、アラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維等の高機能素材の製品群です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
