- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2)消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
(3)連結納税制度を適用しています。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。2020/06/19 16:14 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 費税等の会計処理は税抜方式によっています。
② 連結納税制度を適用しています。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。2020/06/19 16:14 - #3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれていま
す。
2020/06/19 16:14- #4 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
資産の取得、使用、処分が正しく行われるよう資産を保全する、ことが目的であり企業活動に欠かせない仕組みであると認識しています。
1) 内部統制システムについての基本的な考え方と整備状況
2020/06/19 16:14- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)2019年10月1日付で、ポリエステルフィルム分野に属する子会社の全持分を譲渡したことにより、第3四半期連結会計期間より、同子会社を連結の範囲から除外しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2020/06/19 16:14- #6 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス分野等を含んでいます。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。2020/06/19 16:14 - #7 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2020/06/19 16:14 - #8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
非連結子会社45社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません(スリープメディカルサービス㈱、Teijin Rus, LLC ほか)。
2020/06/19 16:14- #9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
帝人グループのIFRS適用子会社は当連結会計年度の期首から、IFRS第16号「リース」を適用しています。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しています。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。この結果、当連結会計年度期首の有形固定資産その他(純額)が9,458百万円、流動負債その他が847百万円、固定負債その他が8,611百万円それぞれ増加しています。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
2020/06/19 16:14- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産除く)
定額法
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づいています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2020/06/19 16:14 - #11 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定
資産売却益の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 土地 | 165 〃 | 72 〃 |
| その他固定資産 | 127 〃 | 84 〃 |
| 計 | 300 〃 | 160 〃 |
- #12 固定資産除売却損の注記（連結）
※6 固定
資産除売却損の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 工具器具備品 | 192 〃 | 135 〃 |
| その他固定資産 | 283 〃 | 461 〃 |
| 計 | 2,325 〃 | 2,677 〃 |
- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格または原価に利益を加算した価格に基づいています。2020/06/19 16:14 - #14 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計「その他」の区分の資産配分していない全社資産(注)その他調整 | 814,15595,760180,280△69,541 | 791,62594,079179,832△61,313 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 1,020,654 | 1,004,223 |
(注)全社
資産は配賦不能
資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金ほか)、長期投資資金(投資有価証券ほか)等です。
(単位:百万円)
- #15 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2020/06/19 16:14 - #16 引当金の計上基準
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。
2020/06/19 16:14- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
(単位:百万円)
2020/06/19 16:14- #18 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 国庫補助金等により取得した有形固定
資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 有形固定資産の圧縮累計額 | 3,120百万円 | 3,151百万円 |
- #19 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりです。
2020/06/19 16:14- #20 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/19 16:14- #21 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/06/19 16:14- #22 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式の取得により新たにBrick Holding GmbH及びその連結子会社7社を
2020/06/19 16:14- #23 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳
株式の売却により帝人フィルムソリューション株式会社及びP.T. Indonesia Teijin Film Solutionsが
2020/06/19 16:14- #24 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失5,990百万円を計上しました。
2020/06/19 16:14- #25 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 有価証券勘定 | 33,000 〃 | 36,000 〃 |
| 金銭の信託(流動資産その他) | 7,000 〃 | 7,000 〃 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △159 〃 | △210 〃 |
- #26 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払賞与 | 1,222百万円 | | 1,149百万円 |
| 繰延税金資産 合計繰延税金負債との相殺 | 12,464 〃△12,464 〃 | | 11,407 〃△11,407 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | - 〃 | | - 〃 |
|
| 繰延税金負債 合計 | △14,956 〃 | | △11,632 〃 |
| 繰延税金資産との相殺 | 12,464 〃 | | 11,407 〃 |
| 繰延税金負債の純額 | △2,493 〃 | | △225 〃 |
(表示方法の変更)
- #27 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払賞与 | 4,000百万円 | | 3,785百万円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △35,868 〃 | | △31,139 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 7,521 〃 | | 9,578 〃 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 繰延税金負債 合計 | △39,407 〃 | | △34,068 〃 |
| 繰延税金資産との相殺 | 35,868 〃 | | 31,139 〃 |
| 繰延税金負債の純額 | △3,539 〃 | | △2,929 〃 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #28 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営業利益ROIC:営業利益/期首・期末平均投下資本
※投下資本・・・純資産+有利子負債-現金及び預金
EBITDA:営業利益+減価償却費(のれんを含む)
2020/06/19 16:14- #29 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(単位:億円)
| 153期(2019年3月期) | 154期(2020年3月期) | 増減額 |
| 総資産 | 10,207 | 10,042 | △164 |
| 負債 | 5,934 | 5,928 | △6 |
| (内 有利子負債) | 3,692 | 3,819 | +127 |
| 純資産 | 4,272 | 4,114 | △158 |
| D/Eレシオ(倍) | 0.90 | 0.97 | +0.07 |
総
資産は、現預金の増加や炭素繊維の新たな生産拠点の建設及び複合成形材料事業の生産能力増強を目的とした設備投資の実施等による有形固定
資産の増加、IFRS第16号「リース」の適用による有形固定
資産の増加がありましたが、フィルム事業子会社の株式を譲渡し、連結子会社から除外した影響もあり、前期末対比164億円減少の10,042億円となりました。
負債は、IFRS第16号「リース」の適用による有利子負債の増加がありましたが、仕入債務が減少し、前期末対比6億円減少の5,928億円となりました。
- #30 資産の評価基準及び評価方法
- 場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定しています。)2020/06/19 16:14 - #31 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しています。
2020/06/19 16:14- #32 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2020/06/19 16:14- #33 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 期首における年金資産 | 67,136百万円 | 55,789百万円 |
| 期待運用収益 | 581 〃 | 552 〃 |
| その他 | 154 〃 | △131 〃 |
| 期末における年金資産 | 55,789 〃 | 52,225 〃 |
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #34 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。2020/06/19 16:14 - #35 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
また、帝人フィルムソリューション株式会社ほか1社については、株式の譲渡により連結子会社から除外しました。
非連結子会社45社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません(スリープメディカルサービス㈱、Teijin Rus, LLC ほか)。
2.持分法の適用に関する事項
2020/06/19 16:14- #36 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しています。
2020/06/19 16:14- #37 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
定額法
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づいています。
また、顧客関連資産、技術関連資産等は経済的耐用年数に基づいて償却しています。2020/06/19 16:14 - #38 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)2020/06/19 16:14 - #39 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
重要な
資産除去債務の計上額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 重要な資産除去債務の計上額 | 1,702百万円 | 93百万円 |
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
- #40 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 2,325 | 2,325 | - |
| 資産計 | 405,817 | 405,817 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 社債(*3)(4) 長期借入金(*4) | 93,499104,26535,039228,245 | 93,499104,26536,882228,544 | --1,843299 |
(*1) 短期貸付金に含まれている1年内回収予定の長期貸付金を、長期貸付金に含めています。
(*2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
- #41 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(2019年3月31日) | 当連結会計年度末(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 427,212 | 411,409 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 16,485 | 17,247 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (889) | (772) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
