有価証券報告書-第154期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失5,990百万円を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
韓国	マテリアル事業	機械装置等	3,730
大阪府茨木市等	研究設備等	建物構築物等	1,561
その他	-	-	700

帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,990百万円)として特別損失に計上しました。
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定をしています。正味売却価額は売却予定価格等により、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については、主として将来キャッシュ・フローを16%で割り引いて算定しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失11,030百万円を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
ドイツ	マテリアル事業	のれん等	6,878
中国	マテリアル事業	機械装置等	1,421
その他	-	-	2,731

帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,030百万円)として特別損失に計上しました。
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定をしています。正味売却価額は売却予定価格等により、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については、主として将来キャッシュ・フローを11%で割り引いて算定しています。