営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格または原価に利益を加算した価格に基づいています。

2023/06/21 14:10

#2 事業等のリスク

[経営戦略リスク:全般的リスクと基本的対応方針]

リスク項目	リスク概要	基本的対応方針
①マクロ環境リスク	・各国・地域の景気動向や経済状況、主要な供給先である自動車・航空機市場の動向による販売量の変動・原燃料価格変動によるコスト変動・外貨建て取引の財務諸表への反映及び海外連結子会社の財務諸表の円換算等で必要となる為替レートの変動(対米ドル1円の円高の場合、営業利益で約3億円/年の減益影響)・金利の変動による支払利息の変動	業績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のあるものを中心に抽出し、アセスメントを実施しています。原燃料価格は適正在庫水準の確保、長期契約による購入価格安定化や適切な販売価格政策、為替レートは為替予約取引等の活用や海外投資に対する現地通貨建てでの資金調達、金利については負債の長期・金利固定化を通じ、リスク低減を図っています。
②市場・競合環境変化リスク	・競合環境の変化による需給構造の変動・素材・中間材料・部品供給ビジネスにおける、末端の需要動向がもたらすサプライチェーン各段階での実体経済以上の在庫調整・感染症や災害、地政学的リスクの発現等による生産活動への影響や物流の停滞等のサプライチェーンの混乱がもたらす需給構造の変動	各国・地域における環境規制や保護主義の台頭などの制度変化リスクや、それらの影響も含めた市場・競合環境の変動リスクに対しては、影響する個別事業において事前にコンティンジェンシープランを作成するとともに、予兆も含めモニタリングを継続し、戦略の変更等早めの対応ができるよう準備しています。また、経済安全保障に関しては関連する情報取得を進め、危機の早期把握に努めています。
③制度変化リスク	・温室効果ガス排出規制、プラスチック製品規制等の想定以上の強化・米中貿易摩擦の再燃等をはじめとする世界的な保護主義の台頭や経済安全保障リスクの高まり・国内における薬価改定等の医療費抑制政策の加速

[経営戦略リスク:事業戦略上の主要リスク(経営戦略リスクマップにおける影響度「大」)への対応]

2023/06/21 14:10

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格または原価に利益を加算した価格に基づいています。2023/06/21 14:10

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計「その他」の区分の損失(△)セグメント間の取引消去全社費用(注)	52,916△2,271△354△6,082	21,144△2,39222△5,912
連結財務諸表の営業利益	44,208	12,863

(注)全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。
(単位:百万円)

2023/06/21 14:10

#5 役員報酬（連結）

ⅰ. 業績連動報酬(金銭)
2023年度は将来の成長回帰に向けて、『帝人グループ 収益性改善に向けた改革』で掲げた収益性改善策を確実に実行するため、「連結当期純利益ROE」、「営業利益」及び役員共通の非財務指標(自社グループCO2排出量、全労働災害度数率、Diversity & Inclusion、従業員満足度)を含む個人業績目標を業績連動報酬(金銭)の業績評価指標とし、各取締役に対し収益性改善の実現を動機づけています。
ⅱ. 業績連動型株式報酬(PSU)

2023/06/21 14:10

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 経営方針
マテリアル事業の大幅な収益性悪化を主要因として、中期経営計画2020-2022で掲げた財務目標値はいずれも未達となりました。具体的にはROE10%以上、営業利益ROIC8%以上の資本コストを意識した目標値を設定しましたが、いずれも未達となり、市場評価の一つであるPBR(Price Book-value Ratio:株価純資産倍率)が1倍割れの状況にあります。そのような状況に鑑み、中期経営計画2020-2022から、目指す姿に大きな変更はないものの、将来の収益源育成分野(Strategic Focus)と利益ある成長分野(Profitable Growth)に区分した投資戦略は一旦廃止した上で、2023年度は、将来の成長回帰に向けた、以下の収益性改善の改革を最優先します。
1) 複合成形材料事業、アラミド事業、ヘルスケア事業の3つの事業の収益性改善

2023/06/21 14:10

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:億円)

	156期(2022年3月期)	157期(2023年3月期)	増減額	増減率
売上高	9,261	10,188	927	10.0%
営業利益	442	129	△313	△70.9%
経常利益	497	91	△406	△81.7%

報告セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりです。 (単位:億円)

2023/06/21 14:10