有価証券報告書-第158期(2023/04/01-2024/03/31)

(2) 知的財産活動
帝人グループでは、知的財産が、重要な無形の経営基盤の一つであるとの認識の下、経営戦略への積極的な関与として、以下の知財活動を重点的に遂行しています。
① 事業ポートフォリオ評価への知財情報活用
事業ポートフォリオの評価に際して、事業の属する技術分野における特許件数のCAGR(年平均成長率)と、事業の総特許価値(Patent Asset IndexTM)の情報を活用した、独自のプロダクト・ポートフォリオ・マネジメント(PPM)手法を用いることで、帝人グループ各事業の競争優位性や成長性、ライフサイクルの状況を知的財産の観点から客観的に可視化・評価し、その結果を事業ポートフォリオマネジメントに役立てる取り組みを実施しています。
② 経営陣・事業本部における知財情報活用に関する仕組み作り
経営や事業での重要な決定案件については、検討の初期段階からIPランドスケープによる客観分析を実施する仕組みを構築することで、知財情報を経営戦略や事業戦略に役立てる取り組みを実施しています。これにより、例えば投資判断時において、知財情報を意思決定プロセスに活用することで、その投資案件の合目的性をより客観的に判断できるようになります。
③ 知財ガバナンス体制とその運用
帝人グループの知財・無形資産に関するガバナンス体制として、知的財産部は、経営戦略・事業戦略に対応した知財戦略に関する全社的な事項と各事業における知財に関連する事項を、事業本部等は、各部門の競争優位につながる事項を取締役会へそれぞれ報告することで、取締役会が、全社の知財・無形資産に関する戦略、投資活動を実効的に監督するガバナンス体制を構築しています。本体制において、知的財産部は、各事業責任者と事業知財戦略会議を定期的に実施し、知財面からみた事業の強みと弱みの分析や、それに基づく課題と対策を議論することで、実効的な知財戦略を遂行するとともに、事業知財戦略会議を通して集約された知財状況・結果を取締役会へ報告し、監督を受けています。