四半期報告書-第149期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(会計上の見積りの変更)
当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるTEIJIN POLYCARBONATE SINGAPORE PTE Ltd.の事業撤収を決定しました。これにより、当該連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を相当年数短縮し、かつ、より精緻な見積りが可能となったため、見積額を変更しています。この変更の結果、従来の方法に比べて、資産除去債務の残高が8,142百万円増加しています。
なお、同額で計上した有形固定資産については、全額減損損失として処理をしましたので、当該見積りの変更の結果、当第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は同額増加しています。
当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるTEIJIN POLYCARBONATE SINGAPORE PTE Ltd.の事業撤収を決定しました。これにより、当該連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を相当年数短縮し、かつ、より精緻な見積りが可能となったため、見積額を変更しています。この変更の結果、従来の方法に比べて、資産除去債務の残高が8,142百万円増加しています。
なお、同額で計上した有形固定資産については、全額減損損失として処理をしましたので、当該見積りの変更の結果、当第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は同額増加しています。