有価証券報告書-第157期(2022/04/01-2023/03/31)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定 会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、この会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
米国会計基準を適用する海外関係会社において、「リース」(ASC第842号)を当連結会計年度末から適用し、ASC第840号におけるオペレーティング・リース(借手)については、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしています。当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他(純額)」が6,964百万円、流動負債の「その他」が1,302百万円及び固定負債の「リース債務」が5,662百万円増加しています。