有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)

22.従業員給付
帝人グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定給付型以外の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を有しています。
なお、一部の海外子会社では確定給付型、確定拠出型または複数事業主制度を設けています。確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
積立型の確定給付制度は、帝人グループと法的に分離された年金基金により運用されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。帝人グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払いを確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目指しています。
帝人グループの主要な制度は、次のようなリスクに晒されています。
(ⅰ)投資リスク
確定給付制度債務の現在価値は、優良社債の市場利回りに基づいて決定された割引率で算定されます。
制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
(ⅱ)利率リスク
優良社債の市場利回りの下落に伴い割引率が引下げられる場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積み立て状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
(ⅲ)インフレリスク
帝人グループの一部の確定給付制度の給付水準はインフレーションと連動しているため、インフレーションリスクが進行する場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積み立て状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
(1) 確定給付型年金制度
確定給付型年金制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	44,821	41,797
制度資産の公正価値	△20,971	△16,317
小計	23,850	25,480
資産の上限額の影響	7,796	7,886
確定給付負債/資産の純額	31,647	33,367
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	32,375	34,272
退職給付に係る資産	△728	△905

① 確定給付制度債務の現在価値の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
確定給付制度債務の期首残高	53,771	44,821
当期勤務費用	2,332	2,006
利息費用	1,098	974
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	31	△13
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△2,431	△3,874
実績の修正により生じた数理計算上の差異	1,675	820
制度から支払われた給付	△5,535	△3,958
在外営業活動体の換算差額	△47	1,162
その他	△6,073	△141
確定給付制度債務の期末残高	44,821	41,797

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ11.2年及び11.2年です。
② 制度資産の公正価値の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	29,010	20,971
利息収益	641	398
再測定
制度資産に係る収益	52	9
事業主からの拠出金	111	117
給付支払額	△1,681	△5,244
在外営業活動体の換算差額	△102	230
その他	△7,060	△164
制度資産の公正価値の期末残高	20,971	16,317

制度資産の各カテゴリーの報告期間の末日における公正価値は、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
	活発な 市場価格の ある資産	活発な 市場価格の ない資産	合計	活発な 市場価格の ある資産	活発な 市場価格の ない資産	合計
現金及び現金同等物	6,655	-	6,655	2,189	-	2,189
国内株式	736	-	736	927	-	927
外国株式	488	-	488	509	-	509
国内債券	-	5,979	5,979	-	5,565	5,565
外国債券	-	266	266	-	238	238
生保一般勘定	-	6,797	6,797	-	6,823	6,823
その他	-	49	49	-	66	66
合計	7,880	13,091	20,971	3,625	12,692	16,317

③ 資産の上限額の影響の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
資産の上限額の影響の期首残高	8,364	7,796
利息収益	117	79
再測定
資産の上限額の影響の変動	△175	11
その他	△510	-
資産の上限額の影響の期末残高	7,796	7,886

④ 数理計算上の仮定
上記制度に関する確定給付制度債務の測定上使用した前提条件(加重平均値)は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	2.3%	3.0%

⑤ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度の現在価値に与える影響は、以下のとおりです。
この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

			(単位:百万円)
	基礎率の変化	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	0.5%の上昇	△2,028	△1,696
	0.5%の低下	2,093	1,776

(2) 確定拠出型年金制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,108百万円及び2,403百万円です。
(3) 複数事業主制度
帝人グループの一部の海外子会社は、複数事業主制度である確定給付企業年金制度に加入しています。これらの制度は事業主ごとに過去勤務債務に係る掛金率や負担割合を定めておらず、一律の掛金を負担しています。そのため、要拠出額を退職給付費用として処理しています。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
年金資産の額	5,559,668	6,202,926
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	△4,780,550	△4,716,755
差引額	779,119	1,486,171

制度全体に占める帝人グループの掛金拠出割合は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
掛金拠出割合	2.4%	2.3%

上記の割合は、当該制度に加入している各社の翌連結会計年度の年間掛金拠出見込み額の合計に占める、帝人グループの掛金拠出見込み額の割合です。したがって、制度全体の積立状況に占める、帝人グループの実際の負担割合とは一致しません。
(4) その他の従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれる、退職給付費用を除く従業員給付費用の合計金額は、それぞれ223,957百万円及び170,226百万円です。