有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)
34.株式報酬
当社は、ストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を採用しており、インフォコム株式会社(以下、インフォコム)は、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しています。当社及びインフォコムは、短期の業績達成及び中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与することを目的として、当社の執行役員を兼務する取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対して、株式報酬制度を採用しています。当社は、前連結会計年度において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の執行役員を兼務する取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対し、現行の譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を廃止して、新たな株式報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度(以下「新制度」と総称します。)を導入することを決議しました。新制度は持分決済型株式及び現金決済型の株式報酬制度です。
なお、当社は、インフォコムについて全ての株式を売却したため、前連結会計年度において連結の範囲から除外しています。
(1) ストック・オプション制度
① 帝人株式会社
(ⅰ)ストック・オプション制度の概要
当社は、2021年3月期まで、取締役等に対するストック・オプション制度を採用していました。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役等に対して付与されています。
行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。
(ⅱ)ストック・オプション制度の内容
(注)1.株式数に換算して記載しています。
2.2016年6月22日開催の第150回定時株主総会の決議により、2016年10月1日付で5株を1株とする株式併合を行っているため、株式併合後の株式数に換算して記載しています。
(ⅲ)ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格
(注)1.ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、それぞれ1,403円及び1,228円です。
3.前連結会計年度の未行使のストック・オプションの行使価格は1円、加重平均残存年数は、14.5年です。当連結会計年度の未行使のストック・オプションの行使価格は1円、加重平均残存年数は、14.0年です。
② インフォコム株式会社
(ⅰ)ストック・オプション制度の概要
インフォコム株式会社(以下、インフォコム)は、2021年3月期まで、取締役等に対するストック・オプション制度を採用していました。ストック・オプションは、インフォコムの株主総会において承認された内容に基づき、インフォコムの取締役会決議により、当社の取締役等に対して付与されていました。なお、当該ストック・オプションについては、前連結会計年度にインフォコムが連結範囲から除外された影響により、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において残存するものはありません。
(ⅱ)ストック・オプション制度の内容
(注) 株式数に換算して記載しています。
(ⅲ)ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格
(注)1.ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
2.前連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は5,914円です。
(2) 譲渡制限付株式報酬制度
① 帝人株式会社
(ⅰ)譲渡制限付株式報酬制度の概要
当制度の下で、対象取締役等は、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けることとなります。
譲渡制限付株式報酬での当社の普通株式の発行に当たっては、当社と対象取締役等の間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には、当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約が締結されることを条件とします。
(ⅱ)期中に付与された譲渡制限付株式数と公正価値
(注) 株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ59百万円及び158百万円であります。
(3) 業績連動型株式報酬制度
① 帝人株式会社
(ⅰ)業績連動型株式報酬制度の概要
当制度の下で、対象取締役等は、1ないし複数年度の事業年度からなる業績評価期間を対象として、当社の取締役会が設定した1ないし複数の業績指標の目標達成度等に応じて計算される数の株式を、業績評価指標毎に設定される業績評価期間終了後に、譲渡制限その他株主総会決議により承認を受けた範囲内で定められる条件等を付して、当社の普通株式について発行を受けることとなります。
(ⅱ)期中に付与された業績連動型株式数と公正価値
(注) 株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ85百万円及び157百万円であります。
(4) 株式報酬費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における譲渡制限付株式報酬制度、業績連動型株式報酬制度に係る費用は、計416百万円及び計382百万円であり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費、非継続事業からの当期利益に計上しています。
当社は、ストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を採用しており、インフォコム株式会社(以下、インフォコム)は、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しています。当社及びインフォコムは、短期の業績達成及び中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与することを目的として、当社の執行役員を兼務する取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対して、株式報酬制度を採用しています。当社は、前連結会計年度において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の執行役員を兼務する取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対し、現行の譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を廃止して、新たな株式報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度(以下「新制度」と総称します。)を導入することを決議しました。新制度は持分決済型株式及び現金決済型の株式報酬制度です。
なお、当社は、インフォコムについて全ての株式を売却したため、前連結会計年度において連結の範囲から除外しています。
(1) ストック・オプション制度
① 帝人株式会社
(ⅰ)ストック・オプション制度の概要
当社は、2021年3月期まで、取締役等に対するストック・オプション制度を採用していました。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役等に対して付与されています。
行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。
(ⅱ)ストック・オプション制度の内容
| 2013年ストック・オプション | 2014年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社執行役員・理事 32名 | 当社取締役 6名 当社執行役員 34名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2 | 普通株式 139,600株 | 普通株式 123,600株 |
| 付与日 | 2013年3月15日 | 2014年3月14日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 2013年3月15日 至 2033年3月14日 | 自 2014年3月14日 至 2034年3月13日 |
| 2015年ストック・オプション | 2016年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社執行役員・理事 26名 | 当社取締役 6名 当社執行役員 23名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2 | 普通株式 75,800株 | 普通株式 54,800株 |
| 付与日 | 2015年3月18日 | 2016年3月16日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 2015年3月18日 至 2035年3月17日 | 自 2016年3月16日 至 2036年3月15日 |
| 2017年ストック・オプション | 2018年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社執行役員・理事 25名 | 当社取締役 6名 当社執行役員 24名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2 | 普通株式 57,400株 | 普通株式 58,800株 |
| 付与日 | 2017年3月17日 | 2018年3月16日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 2017年3月17日 至 2037年3月16日 | 自 2018年3月16日 至 2038年3月15日 |
| 2019年ストック・オプション | 2020年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社執行役員・理事 21名 | 当社取締役 5名 当社執行役員 22名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 64,200株 | 普通株式 53,200株 |
| 付与日 | 2019年3月18日 | 2020年3月16日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 2019年3月18日 至 2039年3月17日 | 自 2020年3月16日 至 2040年3月15日 |
| 2021年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社執行役員・理事 20名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 78,800株 |
| 付与日 | 2021年3月15日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2021年3月15日 至 2041年3月14日 |
(注)1.株式数に換算して記載しています。
2.2016年6月22日開催の第150回定時株主総会の決議により、2016年10月1日付で5株を1株とする株式併合を行っているため、株式併合後の株式数に換算して記載しています。
(ⅲ)ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) | |||
| 株式数(株) | 加重平均 行使価格(円) | 株式数(株) | 加重平均 行使価格(円) | |
| 期首未行使残高 | 175,400 | 1 | 104,600 | 1 |
| 権利付与 | - | - | - | - |
| 権利行使 | 70,800 | 1 | 37,600 | 1 |
| 権利喪失または終了 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 104,600 | 1 | 67,000 | 1 |
| 期末権利行使可能残高 | 104,600 | 1 | 67,000 | 1 |
(注)1.ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、それぞれ1,403円及び1,228円です。
3.前連結会計年度の未行使のストック・オプションの行使価格は1円、加重平均残存年数は、14.5年です。当連結会計年度の未行使のストック・オプションの行使価格は1円、加重平均残存年数は、14.0年です。
② インフォコム株式会社
(ⅰ)ストック・オプション制度の概要
インフォコム株式会社(以下、インフォコム)は、2021年3月期まで、取締役等に対するストック・オプション制度を採用していました。ストック・オプションは、インフォコムの株主総会において承認された内容に基づき、インフォコムの取締役会決議により、当社の取締役等に対して付与されていました。なお、当該ストック・オプションについては、前連結会計年度にインフォコムが連結範囲から除外された影響により、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において残存するものはありません。
(ⅱ)ストック・オプション制度の内容
| 2013年ストック・オプション | 2014年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 3名 同社執行役員 2名 | 同社取締役 2名 同社執行役員 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 72,400株 | 普通株式 46,000株 |
| 付与日 | 2013年5月31日 | 2014年6月6日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 2013年6月 1日 至 2043年5月31日 | 自 2014年6月7日 至 2044年6月6日 |
| 2015年ストック・オプション | 2016年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 2名 同社執行役員 5名 | 同社取締役 3名 同社執行役員 5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 53,600株 | 普通株式 36,800株 |
| 付与日 | 2015年6月9日 | 2016年6月13日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 2015年6月10日 至 2045年6月 9日 | 自 2016年6月14日 至 2046年6月13日 |
| 2017年ストック・オプション | 2018年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 3名 同社執行役員 5名 | 同社取締役 3名 同社執行役員 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 34,800株 | 普通株式 22,400株 |
| 付与日 | 2017年6月12日 | 2018年6月11日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 2017年6月13日 至 2047年6月12日 | 自 2018年6月12日 至 2048年6月11日 |
| 2019年ストック・オプション | 2020年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 3名 同社執行役員 4名 | 同社取締役 3名 同社執行役員 6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 17,600株 | 普通株式 18,000株 |
| 付与日 | 2019年6月11日 | 2020年6月11日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 2019年6月12日 至 2049年6月11日 | 自 2020年6月12日 至 2050年6月11日 |
(注) 株式数に換算して記載しています。
(ⅲ)ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) | |||
| 株式数(株) | 加重平均 行使価格(円) | 株式数(株) | 加重平均 行使価格(円) | |
| 期首未行使残高 | 206,400 | 1 | - | - |
| 権利付与 | - | - | - | - |
| 権利行使 | 106,400 | 1 | - | - |
| 権利喪失または終了 | 100,000 | 1 | - | - |
| 期末未行使残高 | - | - | - | - |
| 期末権利行使可能残高 | - | - | - | - |
(注)1.ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
2.前連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は5,914円です。
(2) 譲渡制限付株式報酬制度
① 帝人株式会社
(ⅰ)譲渡制限付株式報酬制度の概要
当制度の下で、対象取締役等は、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けることとなります。
譲渡制限付株式報酬での当社の普通株式の発行に当たっては、当社と対象取締役等の間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には、当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約が締結されることを条件とします。
(ⅱ)期中に付与された譲渡制限付株式数と公正価値
| 前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) | |
| 付与日 | 2024年7月17日 | 2025年7月22日 |
| 付与した株式の数(株) | 101,615 | 87,815 |
| 付与日の公正価値(円) | 1,391 | 1,165.5 |
| 公正価値の算定方法 | 株式付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算定 | 同左 |
(注) 株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ59百万円及び158百万円であります。
(3) 業績連動型株式報酬制度
① 帝人株式会社
(ⅰ)業績連動型株式報酬制度の概要
当制度の下で、対象取締役等は、1ないし複数年度の事業年度からなる業績評価期間を対象として、当社の取締役会が設定した1ないし複数の業績指標の目標達成度等に応じて計算される数の株式を、業績評価指標毎に設定される業績評価期間終了後に、譲渡制限その他株主総会決議により承認を受けた範囲内で定められる条件等を付して、当社の普通株式について発行を受けることとなります。
(ⅱ)期中に付与された業績連動型株式数と公正価値
| 前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) | |
| 付与日 | - | 2025年7月22日 |
| 付与した株式の数(株) | - | 83,273 |
| 付与日の公正価値(円) | - | 1,165.5 |
| 公正価値の算定方法 | 株式付与に係る取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算定し、予想配当等を考慮に入れた修正は行っていません。 | 同左 |
(注) 株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ85百万円及び157百万円であります。
(4) 株式報酬費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における譲渡制限付株式報酬制度、業績連動型株式報酬制度に係る費用は、計416百万円及び計382百万円であり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費、非継続事業からの当期利益に計上しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
