有価証券報告書-第157期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社数は98社です。
連結子会社名は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
なお、(株)帝人目黒研究所ほか2社については持分の取得等により、当連結会計年度から連結子会社としました。
また、当社の連結子会社であったTeijin Carbon America, Inc.は、2023年3月31日付で連結子会社であるTeijin Carbon Fibers, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度末にて連結の範囲から除外しました。なお、Teijin Carbon Fibers, Inc.はTeijin Carbon America, Inc.に社名を変更しています。
非連結子会社46社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません(GRANDIT(株)、Infocom America, Inc.、帝人(中国)商品開発センター ほか)。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社46社及び関連会社25社の内、非連結子会社44社(GRANDIT㈱、Infocom America, Inc.、帝人(中国)商品開発センター ほか)及び関連会社21社(DuPont Teijin Films U.S. Limited Partnership ほか)に対する投資について、持分法を適用しています。
なお、非連結子会社2社については新規設立等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めることとしました。
また、非連結子会社4社については清算等により、持分法適用の範囲から除外しました。
持分法を適用していない子会社2社(Nakashima Medical Technical Center (Thailand) Limited ほか1社)及び関連会社4社(THAI NAMSIRI CHUBU Co.,LTD. ほか3社)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。持分法適用会社に対する投資差額は原則として発生日以降5年間で均等償却しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の内、南通帝人有限公司等14社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定しています。)
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づいています。
また、販売権、顧客関連資産、技術関連資産等は経済的耐用年数に基づいて償却しています。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
12年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主と
して12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
ただし、当社及び一部連結子会社の確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度にかかる
数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しています。
なお、在外連結子会社については、一部の会社を除き、退職金制度がありません。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
①商品及び製品の販売
商品及び製品の販売には、マテリアル事業領域における高機能材料や複合成形材料の販売や、ヘルスケア事業領域における医薬品や医療機器の販売、繊維・製品事業における繊維製品等の販売、その他の事業における再生医療等製品の販売等が含まれます。
このような商品及び製品の販売については、原則として製品の引渡時点にて顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断し、通常は引渡時点で収益を認識していますが、国内の販売においては、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
商品及び製品の販売から生じる収益について、取引価格は顧客との契約に基づき算定しており、リベートを付して販売する場合、取引価格は販売契約における対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しています。
主に繊維・製品事業において、顧客への商品及び製品の販売に関する当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
商品及び製品の販売に対する対価は、製品の引渡時点から主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
②サービスの提供
サービスの提供には、ヘルスケア事業領域における医療機器レンタルサービスや、IT事業における情報システムの運用・管理・保守サービスや電子コミック配信サービス、その他の事業における工事契約の実施等が含まれます。
このようなサービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供終了時点において収益を認識しており、履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務が提供される期間にわたって、または充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合は、発生した費用の範囲でのみ収益を認識しています。
取引価格は顧客との契約に基づき算定しています。また、サービスの提供に対する対価は、履行義務を充足後、主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建営業債権債務、外貨建予定取引及び外貨建投融資
通貨スワップ		借入金、社債
金利スワップ		同上

③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。
⑤ その他
当社及び連結子会社は、定期的にCFO(最高財務責任者)及び当社財務部に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則として5年間から20年間の効果が及ぶ期間で均等償却しています。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金及び当座預金等の随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度を適用しています。