- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、15年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より14年に変更している。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,728百万円減少している。
2015/06/24 14:00- #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として15年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より主として14年に変更している。
これにより、当連結会計年度の営業利益は1,946百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,953百万円減少している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
2015/06/24 14:00- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
当社グループでは、当連結会計年度より新たな中期経営課題をスタートさせ、設備投資戦略として海外の経済成長が見込まれる国・地域への重点配分を計画している。これを契機として、需要動向と当社の生産設備の稼働状況を確認したところ、今後の国内生産設備は耐用年数にわたり安定的に稼働することが見込まれることから、当社の有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算をより合理的に行うものと判断した。
これにより、当事業年度の営業利益は6,689百万円、経常利益及び税引前当期純利益は6,855百万円増加している。
2015/06/24 14:00- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当社グループでは、当連結会計年度より新たな中期経営課題をスタートさせ、設備投資戦略として海外の経済成長が見込まれる国・地域への重点配分を計画している。これを契機として、需要動向と国内の生産設備の稼働状況を確認したところ、今後の国内生産設備は耐用年数にわたり安定的に稼働することが見込まれることから、国内の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算をより合理的に行うものと判断した。
これにより、当連結会計年度の営業利益は7,818百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は8,001百万円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
2015/06/24 14:00- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
これにより、当期首の退職給付引当金が11,566百万円増加し、前払年金費用が10,482百万円、繰越利益剰余金が14,190百万円減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,755百万円増加している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は8円13銭減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ74銭増加している。
2015/06/24 14:00- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
これにより、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が13,995百万円増加し、退職給付に係る資産が10,482百万円、利益剰余金が15,989百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益は2,023百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,048百万円増加している。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は、それぞれ当該箇所に記載している。
2015/06/24 14:00- #7 業績等の概要
このような事業環境の中で、当社グループは、2014年4月からスタートし2016年度を最終年度とする新たな中期経営課題“プロジェクトAP-G 2016”に基づき、「成長分野での事業拡大」及び「成長国・地域での事業拡大」を要とした成長戦略を実行するとともに、トータルコスト競争力の更なる強化に努めた。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前連結会計年度比9.4%増の2兆107億円、営業利益は同17.3%増の1,235億円、経常利益は同16.2%増の1,286億円、当期純利益は同19.1%増の710億円となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
2015/06/24 14:00- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業利益の前連結会計年度比増減要因を分析すると、数量増などによる増益546億円があった一方で、営業費増加などによる減益△364億円があり、差し引き182億円の増益となった。
営業外損益は、支払利息が増加したことなどにより、前連結会計年度比3億円の減益となったため、経常利益は前連結会計年度比179億円、16.2%増益の1,286億円となった。
特別利益は受取保険金が減少したことを主因に前連結会計年度比61億円減の18億円、特別損失は減損損失が減少したことを主因に前連結会計年度比49億円減の159億円となった。従って、ネット特別損益は前連結会計年度比12億円の減益となったため、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比167億円増益の1,145億円となった。
2015/06/24 14:00