有価証券報告書-第134期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を変更した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
これにより、当期首の退職給付引当金が11,566百万円増加し、前払年金費用が10,482百万円、繰越利益剰余金が14,190百万円減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,755百万円増加している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は8円13銭減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ74銭増加している。