有価証券報告書-第138期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(会計方針の変更)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直している。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、繰延税金負債が933百万円減少し、繰越利益剰余金が933百万円増加している。前事業年度の損益計算書は、特別利益の抱合せ株式消滅差益が933百万円増加し、税引前当期純利益が933百万円増加している。
なお、前事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益が58銭それぞれ増加している。