有価証券報告書-第140期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(会計方針の変更)
当社は、当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下、「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更が当事業年度の財務諸表及び1株当たり情報に与える影響は軽微です。
当社は、当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下、「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更が当事業年度の財務諸表及び1株当たり情報に与える影響は軽微です。