#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額△54,403百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△71,372百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産16,969百万円が含まれている。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
2018/06/26 16:17
#2 セグメント表の脚注（連結）: の他は分析・調査・研究等のサービス関連事業等である。
2 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△26,207百万円には、セグメント間取引消去△1,600百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△24,607百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。
(2) セグメント資産の調整額△56,640百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△77,624百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産20,984百万円が含まれている。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2018/06/26 16:17
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、13年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より12年に変更している。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は2,441百万円増加している。
2018/06/26 16:17
#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として13年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より主として12年に変更している。
これにより、当連結会計年度の営業利益は2,540百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,573百万円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
2018/06/26 16:17
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定している。
(会計上の見積りの変更)
2018/06/26 16:17
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の世界経済は、米国や欧州では、景気は緩やかな回復が続いた。新興国では、多くの国で景気は持ち直しの動きが見られた。国内経済については、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が続いた。
一方で、原燃料価格の上昇は当社グループ収益の下押し要因となった。このような事業環境の中、当社グループは2017年4月より、2019年度までの3ヵ年を期間とする新たな中期経営課題“プロジェクトAP-G 2019”をスタートし、「成長分野での事業拡大」、「成長国・地域での事業拡大」、「競争力強化」を要とした成長戦略を実行している。この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益及び経常利益はいずれも過去最高を更新した。
(中期経営課題“プロジェクトAP-G 2019”業績指標)
2018/06/26 16:17